「桑名市議会 2010-03-11 平成22年第１回定例会（第４号）　本文開催日：2010-03-11」の議事録内容

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桑名市議会 2010-03-11
平成22年第１回定例会（第４号）　本文開催日：2010-03-11

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８番（伊藤惠一）選択 43 : 議長（竹石正徳）選択 44 : 市長（水谷　元）選択 45 : 議長（竹石正徳）選択 46 : ８番（伊藤惠一）選択 47 : 議長（竹石正徳）選択 48 : 総務部長（城田直毅）選択 49 : 議長（竹石正徳）選択 50 : ８番（伊藤惠一）選択 51 : 議長（竹石正徳）選択 52 : 市民安全部長（川瀬晴明）選択 53 : 議長（竹石正徳）選択 54 : ８番（伊藤惠一）選択 55 : 議長（竹石正徳）選択 56 : 総務部長（城田直毅）選択 57 : 議長（竹石正徳）選択 58 : ８番（伊藤惠一）選択 59 : 議長（竹石正徳）選択 60 : 保健福祉部長（内田省己）選択 61 : 議長（竹石正徳）選択 62 : ８番（伊藤惠一）選択 63 : 議長（竹石正徳）選択 64 : 市長（水谷　元）選択 65 : 議長（竹石正徳）選択 66 : ８番（伊藤惠一）選択 67 : 議長（竹石正徳）選択 68 : 市民安全部長（川瀬晴明）選択 69 : 議長（竹石正徳）選択 70 : ８番（伊藤惠一）選択 71 : 議長（竹石正徳）選択 72 : 水道事業管理者（斎藤隆司）選択 73 : 議長（竹石正徳）選択 74 : ８番（伊藤惠一）選択 75 : 議長（竹石正徳）選択 76 : 教育長（大橋則久）選択 77 : 議長（竹石正徳）選択 78 : ８番（伊藤惠一）選択 79 : 議長（竹石正徳）選択 80 : ２６番（伊藤研司）選択 81 : 議長（竹石正徳）選択 82 : 議長（竹石正徳）選択 83 : 市長（水谷　元）選択 84 : 議長（竹石正徳）選択 85 : 総務部長（城田直毅）選択 86 : 議長（竹石正徳）選択 87 : 市長公室長（石川雅己）選択 88 : 議長（竹石正徳）選択 89 : 教育長（大橋則久）選択 90 : 議長（竹石正徳）選択 91 : 保健福祉部長（内田省己）選択 92 : 議長（竹石正徳）選択 93 : 経済環境部長（森下充英）選択 94 : 議長（竹石正徳）選択 95 : ２６番（伊藤研司）選択 96 : 議長（竹石正徳）選択 97 : 保健福祉部理事（松田正美）選択 98 : 議長（竹石正徳）選択 99 : ２６番（伊藤研司）選択 100 : 議長（竹石正徳）選択 101 : 市長公室長（石川雅己）選択 102 : 議長（竹石正徳）選択 103 : 教育長（大橋則久）選択 104 : 議長（竹石正徳）選択 105 : ２６番（伊藤研司）選択 106 : 議長（竹石正徳）選択 107 : 副市長（山本麻里）選択 108 : 議長（竹石正徳）選択 109 : ２６番（伊藤研司）選択 110 : 議長（竹石正徳）選択 111 : ６番（小川満美）選択 112 : 議長（竹石正徳）選択 113 : 副市長（山下卓司）選択 114 : 議長（竹石正徳）選択 115 : 市民安全部長（川瀬晴明）選択 116 : 議長（竹石正徳）選択 117 : 経済環境部長（森下充英）選択 118 : 議長（竹石正徳）選択 119 : 多度町総合支所長（加藤正美）選択 120 : 議長（竹石正徳）選択 121 : 都市整備部長（水谷義人）選択 122 : 議長（竹石正徳）選択 123 : 教育部長（岡本　隆）選択 124 : 議長（竹石正徳）選択 125 : 市長公室長（石川雅己）選択 126 : 議長（竹石正徳）選択 127 : ６番（小川満美）選択 128 : 議長（竹石正徳）選択 129 : 副市長（山下卓司）選択 130 : 議長（竹石正徳）選択 131 : ６番（小川満美）選択 132 : 議長（竹石正徳）選択 133 : 副市長（山下卓司）選択 134 : 議長（竹石正徳）選択 135 : ６番（小川満美）選択 136 : 議長（竹石正徳）選択 137 : 経済環境部長（森下充英）選択 138 : 議長（竹石正徳）選択 139 : ６番（小川満美）選択 140 : 議長（竹石正徳）選択 141 : 都市整備部長（水谷義人）選択 142 : 議長（竹石正徳）選択 143 : ６番（小川満美）選択 144 : 議長（竹石正徳）選択 145 : 都市整備部長（水谷義人）選択 146 : 議長（竹石正徳）選択 147 : ６番（小川満美）選択 148 : 議長（竹石正徳）選択 149 : 市長（水谷　元）選択 150 : 議長（竹石正徳）選択 151 : ６番（小川満美）選択 152 : 議長（竹石正徳）選択 153 : 市長（水谷　元）選択 154 : 議長（竹石正徳）選択 155 : ６番（小川満美）選択 156 : 議長（竹石正徳）選択 157 : 都市整備部長（水谷義人）選択 158 : 議長（竹石正徳）選択 159 : ６番（小川満美）選択 160 : 議長（竹石正徳）選択 161 : 都市整備部長（水谷義人）選択 162 : 議長（竹石正徳）選択 163 : 議長（竹石正徳）選択 164 : １１番（鷲野勝彦）選択 165 : 議長（竹石正徳）選択 166 : １２番（星野公平）選択 167 : 議長（竹石正徳）選択 168 : １６番（石田正子）選択 169 : 議長（竹石正徳）選択 170 : 議長（竹石正徳）選択 171 : 議長（竹石正徳）選択 172 : ２３番（小林　悟）選択 173 : 議長（竹石正徳）選択 174 : 副市長（山本麻里）選択 175 : 議長（竹石正徳）選択 176 : 教育長（大橋則久）選択 177 : 議長（竹石正徳）選択 178 : 建設部長（西脇孝司）選択 179 : 議長（竹石正徳）選択 180 : 経済環境部長（森下充英）選択 181 : 議長（竹石正徳）選択 182 : ２３番（小林　悟）選択 183 : 議長（竹石正徳）選択 184 : 教育長（大橋則久）選択 185 : 議長（竹石正徳）選択 186 : ２３番（小林　悟）選択 187 : 議長（竹石正徳）選択 188 : 教育長（大橋則久）選択 189 : 議長（竹石正徳）選択 190 : ２３番（小林　悟）選択 191 : 議長（竹石正徳）選択 192 : 教育長（大橋則久）選択 193 : 議長（竹石正徳）選択 194 : ２３番（小林　悟）選択 195 : 議長（竹石正徳）選択 196 : ２３番（小林　悟）選択 197 : 議長（竹石正徳）選択 198 : ２３番（小林　悟）選択 199 : 議長（竹石正徳）選択 200 : 教育長（大橋則久）選択 201 : 議長（竹石正徳）選択 202 : ２３番（小林　悟）選択 203 : 議長（竹石正徳）選択 204 : 教育長（大橋則久）選択 205 : 議長（竹石正徳）選択 206 : ２３番（小林　悟）選択 207 : 議長（竹石正徳）選択 208 : 教育長（大橋則久）選択 209 : 議長（竹石正徳）選択 210 : ２３番（小林　悟）選択 211 : 議長（竹石正徳）選択 212 : 教育長（大橋則久）選択 213 : 議長（竹石正徳）選択 214 : 保健福祉部長（内田省己）選択 215 : 議長（竹石正徳）選択 216 : ２３番（小林　悟）選択 217 : 議長（竹石正徳）選択 218 : 保健福祉部長（内田省己）選択 219 : 議長（竹石正徳）選択 220 : ２３番（小林　悟）選択 221 : 議長（竹石正徳）選択 222 : 教育部長（岡本　隆）選択 223 : 議長（竹石正徳）選択 224 : ２３番（小林　悟）選択 225 : 議長（竹石正徳）選択 226 : 教育長（大橋則久）選択 227 : 議長（竹石正徳）選択 228 : ２９番（吉良勇蔵）選択 229 : 議長（竹石正徳）選択 230 : 副市長（山下卓司）選択 231 : 議長（竹石正徳）選択 232 : 保健福祉部理事（松田正美）選択 233 : 議長（竹石正徳）選択 234 : 市長公室長（石川雅己）選択 235 : 議長（竹石正徳）選択 236 : 保健福祉部長（内田省己）選択 237 : 議長（竹石正徳）選択 238 : ２９番（吉良勇蔵）選択 239 : 議長（竹石正徳）選択 240 : 市長公室長（石川雅己）選択 241 : 議長（竹石正徳）選択 242 : ２９番（吉良勇蔵）選択 243 : 議長（竹石正徳）選択 244 : 市長公室長（石川雅己）選択 245 : 議長（竹石正徳）選択 246 : ２９番（吉良勇蔵）選択 247 : 議長（竹石正徳）選択 248 : 市長公室長（石川雅己）選択 249 : 議長（竹石正徳） ↑ 発言者の先頭へ本文 ↓最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1: 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時00分　開議　○開議の宣告議長（竹石正徳）　出席議員が定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。　本日の議事日程、議事説明員及び平成22年中の議事説明員の変更は、お手元に配付のとおりでございますので、御了承願います。　この際、保健福祉部理事から発言を求められておりますので、許可いたします。 2: 保健福祉部理事（松田正美）　おはようございます。昨日の星野議員の再質問に、この場をおかりしましてお答え申し上げます。　昨日、今年度の人間ドックにおきまして何人の方が受診いただくことができなかったかという御質問をちょうだいいたしましたが、今年度の人間ドックの申し込みにおきましては、45人の方が、希望者多数によりまして受診いただくことができませんでしたので、この場をおかりしまして御報告申し上げます。以上でございます。 3: 議長（竹石正徳）　これより日程に従い取り進めます。　　　─────────────────────────────────────── 　○会議録署名議員の指名 4: 議長（竹石正徳）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、市野善隆議員及び大橋博二議員を指名いたします。　　　─────────────────────────────────────── 　○施政方針並びに議案第１号ないし議案第41号　代表質疑・委員会付託 5: 議長（竹石正徳）　次に、日程第２、施政方針並びに議案第１号ないし議案第41号の41議案を一括議題といたします。

　これより昨日に引き続き代表質疑を行います。　それでは、通告がありますので、発言を許します。　８番伊藤惠一議員。 6: ８番（伊藤惠一）（登壇）　皆さん、おはようございます。　これは、我々が使っている1,000円札だが、この1,000円札を不愉快だと思っている人が何人ぐらいいる、君たちの中で。一人もいないか。日本人は、実に無神経だ。立見尚文らと結託して朝鮮を植民地にした犯罪政治家、広い意味の戦犯、この伊藤博文の顔をつけている限り、朝鮮の人たちは絶対に日本人を信用しないね。日本人は無反省、無自覚なんだと約33年前に聞いて、世の中にこんな人がおるんや、こんなことを言う人がおるんやとびっくりいたしましたが、ことしは韓国併合100年。伊藤が韓国の英雄、安重根に暗殺されて101年。いまだに日本は、経済的基礎がゼロから競争、競争、勝つか負けるか、殺すか殺されるか、教育においてさえも、受験で友人をけ落とすか、け落とされるのかの残酷な資本主義を引きずっているのであります。そして、今般、アメリカでは、1976年の中曽根康弘元自民党幹事長のロッキード事件もみ消し公文書が見つかり、また、日本でも、歴代自民党首相らが日本人民をだまし続けてきた核の密約が認定され、愛国、道徳を強要する政党こそ、実は裏で不道徳な売国的裏切り行為を行ってきたという歴史的事実が暴露されたのであります。　一方、当市では、市営住宅の高齢者、障がい者優先枠という心温まる施策で一歩前進、もっとも、家賃値上げは余分ですが。また、桑名の恵まれない市民には一銭も届かぬ赤い羽根と違い、桑部の小学生諸君がハイチ大地震の復興支援募金のユニセフへの寄託という、人類の未来を担う次世代の大変立派な活動が報道され、私たちに勇気を与えてくれたのであります。　それでは、2010年度桑名市一般会計予算について、21項目の１番目は、鳥羽市でさえ桑名の３倍近い１億8,000万円であるのに、自己申告のみによる、根拠が希薄な入湯税額6,300万円余の疑惑。　２番目は、その根拠は昨日答弁いただきましたが、それでも、火葬場使用料を値上げすること自体への疑問。　３番目は、去る１月20日の最高裁、市有地に神社違憲判決の当市への影響とその対策。　４番目は、図書館における図書コピーの使用料額。　５番目は、現在全く魅力のない広報くわなをコンペ方式等を活用する提案。　６番目は、北勢線の支援終了後の継続想定年数。　７番目は、最近安易に多用されるコミュニティーの意味、概念、本質等の説明と、その使用の是非。　８番目は、専守防衛戦略に基づく組織の募集事務の違憲性。　９番目は、国勢調査における市民の人権、プライバシー保護のための過度のアプローチの禁止や市民全員の郵送化の必要性。　10番目は、重度障害者自動車燃料費助成値下げの適否。　11番目は、高校無償化も同様で、子供たちに罪はなく、ＤＮＡ分析から現在の人類の祖先はすべて15から20万年前にアフリカにいた１人の女性の子孫であるというイブの仮説、すなわち、人類皆親戚であることから当然導き出される、国籍と子ども手当給付の関係。　ハーフパイプの國母選手バッシングも、足を引っ張らず、オリンピック終了後に冷静に議論すればよかったのであります。　12番目は、水田利活用事業において、転作のように、お百姓さん自身から不正の告発を再び受けぬための確認作業の方法。　13番目は、県負担金、いわゆるぼったくりバー、奴隷関係の即時解消の必要性。　14番目は、扱いがその時々の説明で変わる現観音橋の価値と撤去の真偽。　15番目は、消防車両購入条件としての修理、購入業者の出張許容時間。　16番目の１は、当該予算案が提出されてから発生した、心からお悔やみ申すチリ津波等の対策にも、分野が多岐にわたりますが、災害関係費は計上されているのか、今回の教訓から不足する予算があるのか、お聞かせください。　また、国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）では、各国の食べ物を分け合って楽しめますと朝日新聞が報道する時代に、乾パンが悪いというのではございませんが、発想の転換は必要ではありませんか。　17番目は、最初の質疑者が申された、念には念を入れて防災対策が必要ではないか、あるいは、国土地理院の活断層がある地域の住民は、直下型地震への備えを欠かさないでほしいとの県庁での談話、また、心から哀悼の意を表すハイチ地震をも教訓にしない、桑名断層真上の深谷幼稚園耐震事業のナンセンス。　18番目は、動物虐待と告発されている文化財を擁護助長しているともとられかねない振興費の是非。　19番目は、何もクジラを食べなくとも、食べ物はほかにたくさんあるのだからと、かつて元市議会議長の方がおっしゃってみえましたが、シーシェパードの抗議方法に賛否はあっても、さきの朝日新聞の、クジラ肉を食べる和歌山太地町住民の毛髪から日本人の平均の10倍を超える水銀が検出され、一部ではＷＨＯの安全基準を超えとの報道で、水俣病を持ち出すまでもなく、給食食材としての適否は結論が出たのではありませんか。　20番目は、交付税算入予定以外の、金利も含む借金のたぐいの額の推移をお聞かせください。　21番目は、1995年９月に、当時の桑名市議会が定住外国人の地方参政権を求める意見書を可決いただいておりますが、各選挙において外国人投票権は想定されていますか。　第２号議案では、先日、徳島市で国保組合から市国保への移動問題が発生いたしましたが、当市では、本年度、その影響がどのように把握され、来年度へ引き継がれますか。　第１号議案での電子入札システム導入とともに、一般競争入札等の導入により水道問題を解決しようと試みておられますが、第10号議案での想定平均落札率をお示しください。　第15号議案では、給与減額に関し、財政状況ほか政治責任等も含むのか、それらの理由をお尋ねいたします。　第25号議案では、当用漢字あるいは常用漢字の音訓表にもない分校名が使用されていますが、公用語として不適格であるとお考えになりませんか。　第16号議案は、厚労省文書偽造、飯塚、３億円、大逆、布川、富山、横浜、名張ブドウ酒等の冤罪事件をさらに大量にでっち上げ、また、市民を再び奴隷へと引き戻そうという時効の延長かつ廃止は、第２次世界大戦の戦争犯罪者に対してのみすべきですが、その年限の記載のあるもの、また、ないもの等の御説明をお願いいたします。 7: 議長（竹石正徳）　これより執行部の答弁を求めます。　市長。 8: 市長（水谷　元）（登壇）　おはようございます。伊藤惠一議員の御質問にお答えをいたします。　まず、質疑13の県事業負担金の適否について御答弁申し上げます。　県事業の市町負担金の見直しにつきましては、昨年７月に開催をされました全国知事会で直轄事業負担金制度の改革の趣旨を踏まえ、同様に見直すとの申し合わせが行われました。これを受けまして、三重県におきましても、本年の１月８日に第１回三重県市町負担金に係る検討調整会議が開催をされたところでございます。　この会議では、繰り越し事業に係る市町負担金について、現在は全額を現年度中に負担をしておりましたけれども、市町の選択によりまして、その年度の出来高に応じた負担金納入ができるものとするなどの運用上の見直しがまず行われました。平成22年度以降、市町負担金につきましては、各事業の性質などに応じた具体的な見直し案について検討していく予定であります。　引き続き、他の市町と歩調を合わせながら見直しを進めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 9: 議長（竹石正徳）　総務部長。 10: 総務部長（城田直毅）（登壇）　おはようございます。それでは、所管いたします事項につきまして御答弁を申し上げます。　（１）の入湯税、1)の根拠についてでございますが、本市におきましては、ホテル、旅館などに宿泊される方につきましては210円、寮、保養所などに宿泊される方につきましては150円、日帰り入浴の方につきましては60円の入湯税を課税させていただいております。　この入湯税の徴収につきましては、地方税法により、特別徴収の方法で納付をしていただくことと定められており、鉱泉浴場の経営者が入浴者から入湯税を徴収し、翌月、市へ納付いただくとともに、毎日の入湯客数、入湯税額を記載した納入申告書を市に提出していただくこととなっております。　また、入湯税につきましては事業者からの申告納税となっておりますが、今後、定期的に入湯客数の確認をしてまいりたいと考えております。　次に、（３）の財産収入の1)の市有地に神社　違憲判決よりでございますが、北海道砂川市における市有地を神社に無償で使わせていることに対する政教分離訴訟の違憲判決を受け、当市でも市有地の状況調査を行ったところでございます。　この調査は、現在市が所有する土地について、社寺に無償提供または貸し付けを行い、その敷地内に宗教施設が建つケースや、建物自体はなくても、それらを象徴するもの、鳥居やほこらなどがある場合は、その状況と経緯について所管課から報告させたものでございます。　調査の結果、施設が市有地上に設置されている事例は、市全体で十数件報告されております。なお、これらの市有地につきましては、現在、貸し付け料収入を得ている事例はございません。　今回の調査により明らかになった十数件の事例を受けまして、今後、これら市有地の管理状況や実態、過去の経緯等についてさらに調査を進めてまいりたいと考えております。　次に、（８）の諸費、1)の自衛官募集事務費の違憲性についてでございますが、自衛官募集事務につきましては、自衛隊法第97条の規定により、市町村長は、自衛官の募集に関する事務の一部を行うこととされております。本市においては、自衛官の募集に関する事務として、立て看板の設置場所の提供、広報くわなへの募集記事の掲載や、募集チラシの閲覧といった広報を中心に行っております。自衛官募集事務については、自衛隊法に基づく法定受託事務として実施をしているものであります。　次に、（９）の国勢調査費、1)の人権・プライバシーへの配慮についてですが、国勢調査は、人口、世帯などの状況を明らかにするため、大正９年以来５年ごとに実施され、今回の調査は19回目に当たります。その調査結果は、地方交付税交付金の算定基準や議員定数を決定する、いわゆる法定人口としてのみならず、福祉施策、生活環境整備、防災対策等行政施策の基礎資料として用いられ、さらには国民の共有財産として学術、教育、民間などの幅広い分野で利用される、国の最も基本的な統計調査でございます。　前回の平成17年調査では、個人情報保護意識の高まりや、オートロックマンション、ワンルームマンションの増加による生活様式の多様化などにより、調査の困難な事例が多発をいたしました。今回の調査ではさらに厳しい情勢が予想され、国勢調査に対する国民の正しい理解を得て調査を正確かつ円滑に実施することが求められております。そのため、国においては、調査方法の面で、調査票の封入提出方式の全面導入と調査世帯の選択による郵送提出方式の二つを取り入れ、また、桑名市は対象になっておりませんが、一部モデル地域ではインターネット回答方式も導入することにより、国民のプライバシー意識や個人情報保護の要請に配慮する方針と聞いております。　当市といたしましても、対象世帯とじかに接する調査員は、責任を持って調査事務を遂行でき、秘密の保護に関し信頼のおける者の選任に努め、さらに、調査員事務説明会においても、個人情報保護やプライバシーに対する意識をきちんと啓発してまいりたいと思っております。　次に、（20）の債務負担行為・地方債等、1)の交付税算入予定以外の推移についてでございますが、議員お尋ねの一般会計の地方債現在高とその利子に債務負担行為額を合わせた額につきまして、平成16年度末現在高674億円余りに対しまして、平成20年度末現在高715億円余りと、41億円余りの増加となっております。平成22年度末現在高見込みにつきましては、借入額や借入期間などの一定の前提条件のもとで推計をいたしますと723億円程度と見込まれることから、平成20年度末と比較して８億円程度の増加となります。　しかしながら、先ほど申し上げた額から交付税の算入予定額を控除した額を試算いたしますと、平成16年度末現在高427億円余りに対しまして、平成20年度末現在高423億円余と４億円余りの減少となります。また、平成22年度末現在高につきましては、420億円程度と見込まれることから、平成20年度末と比較して３億円程度の減少となります。この減少の主な理由としては、交付税算入の有利な合併特例事業債の借り入れと債務負担行為額の減少によるものでございます。　今後も、事業の実施に当たりましては、投資効果と必要性を十分に検証し、計画的に行うとともに、今後の財政計画の見通しを踏まえ、効率的で健全な財政運営に努めてまいりたいと考えております。　次に、（21）議員等選挙費等ほか、1)の「外国人投票権」想定について御答弁申し上げます。　政府が永住外国人への地方参政権付与法案を今国会に提出することを検討しているというニュースが報道されて以来、この件に関して、政府・与党内を初め、各方面から賛成、反対等さまざまな意見が出されております。　本市では、参議院議員、市議会議員、県知事・県議会議員の各選挙の執行経費を来年度予算に計上しておりますが、現在のところ、法案が国会に提出されておりませんので、この予算では外国人参政権は想定しておらず、従来どおりの選挙の執行経費を計上しております。　今後、国会に法案が提出され、成立した際には新たな選挙制度に沿った選挙事務を進めてまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 11: 議長（竹石正徳）　経済環境部長。 12: 経済環境部長（森下充英）（登壇）　おはようございます。それでは、所管をいたします議案第１号2010年度桑名市一般会計予算中、（２）火葬場使用料、（６）北勢線、（12）水田利活用自給力向上事業について御答弁申し上げます。　まず、１点目の（２）火葬場使用料の算出に関する考え方につきましては、さきの17番安藤議員及び12番星野議員に対する御答弁でも申し上げましたが、ランニングコスト、イニシャルコストや近隣施設の料金等を総合的に勘案して設定をさせていただいたところでございます。　今回お示しさせていただいております使用料金につきましては、ランニングコスト、イニシャルコストを合わせた額を下回る形での設定をさせていただいており、また、近隣施設の料金と比較いたしましても同程度とさせていただいておりますので、よろしくお願いいたします。　続きまして、（６）北勢線、1)支援終了後の継続想定年数についてお答えをいたします。　沿線市町の支援が終了をいたします平成25年度以降の北勢線の運行につきましては、さきの佐藤議員にも御答弁申し上げましたとおり、平成14年11月15日に締結をいたしました北勢線存続に関する仮覚書の第７条第４項で、11年目以降、平成25年度以降でございますが、三岐鉄道が責任を持って運営するとされており、議員お尋ねの具体的な運行年数につきましては記載をされておりませんが、責任を持った運営ということにつきましては最大限の努力を払って運行を継続する責務があると、このように認識をいたしております。　今後につきましては、平成25年度以降、三岐鉄道が安定して運行ができますよう、利用者のより一層の増加に努めてまいります。　最後に、（12）水田利活用自給力向上事業、1)確認作業についてでございますが、昨年までの転作の確認作業につきましては、現地確認を農業委員さん、農家組合長さん、農業共済、市職員で行ってまいりましたが、今回の国の水田利活用自給力向上事業に当たりましては、販売農家が対象者となりますことから、今までの現地確認のほかに、播種前、いわゆる種をまく前の契約の確認、また、農業共済の引き受けデータ、出荷伝票など書類の確認も行いますので、従前にも増してより確実な確認作業ができるものと、このように考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。以上でございます。 13: 議長（竹石正徳）　教育長。 14: 教育長（大橋則久）（登壇）　おはようございます。それでは、所管する事項のうち、一般会計の予算の中で（４）の図書館、それから、17番目の耐震補強事業、18番目の文化振興費、それから、議案第25号　桑名市立学校条例の一部改正について順次御答弁申し上げます。　まず、１点目の図書館での市民のコピーの使用についてという御質問でございますが、現在、学生さんから年配の方まで幅広く、年間約5,500人程度の方に御利用いただいておるところでございまして、ちなみに、コピー代は、白黒コピーが１枚10円、それから、カラーは１枚50円の料金をいただいており、年額でおよそ40万円ほどの使用料金をちょうだいいたしておるところでございます。これからも、だれにでも利用しやすい図書館づくりに努めてまいりたいと考えております。　それから、２点目でございますが、耐震補強事業の断層真上、深谷幼稚園についてという御質問でございます。教育委員会といたしましては、市内の小中学校及び幼稚園の位置を2007年配布の桑名市防災マニュアル、それから、三重県が公開をいたしております２万5,000分の１の詳細な活断層地図をもとに確認をいたしたところでございます。　その中で、議員も言われますように、深谷小学校、深谷幼稚園の付近に断層があることについては十分承知をしておるところでございますが、ただ、これをもちまして、今予定をいたしております幼稚園、とりわけ深谷幼稚園の耐震補強工事を見直すということについては、現在のところ考えておりませんので、御理解いただきたいと思います。　いずれにいたしましても、地震はいつ起こるかわからないということからも、この備えのために耐震補強工事を進めていきたいということで、子供たちの安心・安全の確保に努めていきたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。　それから、次に３点目でございますが、文化振興費の適否についてという多度祭りの件での御質問でございます。御案内のとおり、多度祭りにおきましては、馬にドーピングや虐待が行われているのではないかという指摘がございまして、新聞等報道があったことは御案内のとおりでございます。　これまでにも、教育委員会といたしましては、県、関係機関と協力いたしまして、動物虐待とならないように地元の祭り関係者に改善を働きかけてきたところでもございますし、もちろんのこと、今後も祭りが安全にとり行われますよう、関係機関と協議、協力して適切な指導をし、改善を促してまいりたいというふうに考えておるところでございます。　そこで、この多度祭りに対しましては、現在、関係自治会に文化財保護補助金を交付いたしておるところでございまして、これは、地域文化、それから、伝統文化の伝承が円滑に進み、祭りが次の世代に十分引き継がれていくというための手助けとなるという目的のもと交付をいたしておりますので、御理解いただきたいと存じます。　最後に４点目でございますが、議案第25号の桑名市立学校条例の一部改正の「悠（はるか）」の適否についてと。議員は、常用漢字表にない「悠（はるか）」という名前をつけるのはいかがなものかということというふうに理解をいたしておりますが、御案内のとおり、今回の分校の名称につきましては、分校そのものの設置が桑名市にとりまして初めてのことでございますことから、県内他市の状況も参考にさせていただいたところでございます。　現在、県内には施設の学習棟を分校にしております市は他に３市ございまして、３市とも、施設の名称の一部を分校の名称といたしておるということから、今回、本市も、施設の名称を分校の名称とさせていただいたところでございます。　いずれにいたしましても、今回、悠（はるか）分校という名前をつけさせていただきました基本的な考え方の一つには、同一敷地内にある施設の名前と分校の名前が違うということは、やはり施設に対する愛着が持ちにくいのではないかとか、あるいは、一体性を持たせたいと、そういう思いの中で、今回、分校名を施設の名称と合わせてつけさせていただいたということでございますので、御理解いただきたいと存じます。以上でございます。 15: 議長（竹石正徳）　市長公室長。 16: 市長公室長（石川雅己）（登壇）　おはようございます。伊藤惠一議員の議案質疑、大きく３点ほど御質問をちょうだいいたしておりますので、順次御答弁申し上げます。　まず、一般会計予算のうちの広報費、広報くわなのコンペについて御答弁申し上げます。　広報に関しましては、この新年度、平成22年度には、広報事業に関する市民アンケートの調査を実施すべく予算をお願いいたしているところでございまして、その内容といたしましては、市民の皆さんがどのような記事に関心を持たれているのか、何を知りたいのか、あるいは広報そのものが見やすいのかといったような項目を考えているところでございます。　議員からは、広報くわなの編集等にコンペ方式を導入してはとの御提案でございますが、今回のアンケートの中で、レイアウトあるいはデザインなどにも御意見をちょうだいできればというふうに考えておりまして、それを踏まえ、広報のリニューアル、あるいは紙面のレイアウト、記事の収集などに反映して、その充実に努めてまいりたいと考えております。　また、その結果等を見ながら、将来的にはコンペの導入も含めて検討してまいりたいというふうに思っております。　次に、議案に関して大きく２点ほどちょうだいいたしております。議案第15号、桑名市長及び副市長等の給与の特例に関する条例の制定についてでございますが、その減額理由の中で、財政状況等の等にはどういう意味があるのかということでございます。市長、副市長等の給料につきましては、厳しい財政状況を踏まえて、人件費の抑制の一環として、平成20年４月から３％の減額を行っているところでございます。そうした中で、財政状況等の等の意味と申しますのは、財政状況、それから、現下の厳しい雇用情勢あるいは経済情勢、民間の状況、また、あわせて、特別職みずからが行財政改革への取り組み姿勢を示すという意味から、平成22年度も減額の措置を行うものでございますので、よろしくお願いいたしたいと存じます。　次に、桑名市職員退職手当支給条例及び桑名市水道事業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について、その中で、時効について御答弁申し上げます。

　今回の条例改正の中で、時効については５年というふうに規定いたしております。これにつきましては、基本的にこの条例が国家公務員退職手当法の改正に準じていること、また、あわせて、地方自治法第236条の規定においても、金銭債権の消滅時効については５年とされておりますことから、本条例においても、職員が退職後、在職期間中の懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと認めるときは、退職日から５年以内に限り、退職手当の返納を命ずることができるとしているところでございます。以上でございます。 17: 議長（竹石正徳）　市民安全部長。 18: 市民安全部長（川瀬晴明）（登壇）　おはようございます。所管いたします質疑１、議案第１号　2010年度桑名市一般会計予算、（７）（仮称）新西方コミュニティセンター、1)コミュニティーの意味・位置づけについてで御答弁申し上げます。　コミュニティーとは、居住地域を同じくし、利害をともにする共同社会で、一般的には地域における何らかの行動や活動にかかわりながら、人々が協力関係を築いたり、共通の目標を通して連帯意識を図ることと思っております。（仮称）新西方コミュニティセンターは、地域の皆さんの交流の場、また、自治会活動などの拠点として、地域の皆様の連帯意識の高揚を図るため建設を予定するものでございます。今後、地元住民の皆様と協議を行い、市民の皆様が利用しやすい施設をと考えております。　次に、（16）災害対策費ほか、1)津波対応も含まれるかについてでございますが、災害対策費につきましては、地震や風水害等の自然災害などが発生した場合、もしくは発生するおそれがある場合を考慮し、防災意識啓発事業や資機材・備蓄用物資等の整備などに執行しているところでございます。　このようなことから、津波対応についても自然災害の一つであると、災害対策に含まれると思います。　次に、備蓄用物資、乾パンについてでございますが、備蓄用食料につきましては、従来、乾パンを主流に備蓄をしておりましたが、近年では、味、品質、保存期間等が改良され、お湯を注ぐことにより五目御飯となるアルファ化米が好評でありますことから、乾パンとアルファ化米の備蓄比率を１対１になるよう計画してまいります。　また、長期間の備蓄用食料といたしましてサバイバルフーズが商品化されておりますが、一定温度での保管が必要であることから、現在のところ、購入の予定はございませんので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 19: 議長（竹石正徳）　保健福祉部長。 20: 保健福祉部長（内田省己）（登壇）　おはようございます。所管事項につきまして３点御質問をいただいておりますので、御答弁申し上げます。　まず、質疑１の（10）重度障害者自動車燃料費助成、1)の適否の御質問でございますが、さきの12番星野公平議員にお答えいたしましたが、平成22年度の予算につきましては、全庁的に事業間の優先順位の厳しい選択を行い、限られた財源の重点化、効率化を図るという予算編成方針のもと、財源をこれまで以上に効果的、効率的に活用できるよう予算編成に取り組んだところでございます。　そのような状況の中で、障害者福祉施策では、来年度新たに通所施設整備費補助の事業に取り組むなど新規事業を創設する一方、既存事業を極力廃止することなく、縮小にとどめ、全体としてサービスが低下しないように努めたところでございますので、よろしく御理解のほどをお願い申し上げます。　次に、（11）の子ども手当給付、1)の国籍は無関係についての御質問ですが、子ども手当と同様、来年度から実施予定の高校無償化制度に関しましては、国籍により一部除外が検討されているとの報道もございますが、子ども手当の支給要件といたしましては、現在、国会で審議中でございますが、平成22年度における子ども手当の支給に関する法律におきましては、該当する者が日本国内に住所を有するときに支給すると定められ、国籍は問わず、住民基本台帳及び外国人登録に基づき支給を行っていくこととなっておりますので、よろしくお願い申し上げます。　最後に、質疑２の（１）の国民健康保健組合への影響についての御質問でございますが、昨年末に発覚いたしました全国建設工事業国民健康保険組合、徳島県の加入者移動問題で、当市の影響についての御質問でございますが、当該建設国保組合三重支部は、大工さんを中心とする加入者世帯1,400世帯、被保険者の方が約4,500人の保険組合でございます。　問題発覚以降となります本年１月及び２月に当市の当該組合員の資格を喪失して、桑名市国民健康保険に新たに加入された方を改めて調査いたしましたところ、該当する国保加入者はございませんでした。　したがいまして、国民健康保険組合の問題が、本市の国保会計に影響が及ぶものではないと考えておりますが、国民健康保険の加入及び喪失の手続に際しましては、引き続き資格審査を適切に行ってまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。以上です。 21: 議長（竹石正徳）　建設部長。 22: 建設部長（西脇孝司）（登壇）　おはようございます。質疑１、議案第１号　平成22年度桑名市一般会計予算のうち、（14）坂井多度線、1)現観音橋撤去とセットについて御答弁申し上げます。　市道坂井多度線につきましては、平成18年度より事業を実施し、順次整備してまいっておるところでございます。平成22年度には肱江川に新しくかかります橋梁の左岸の下部工の工事を予定しております。そこで、議員御質問の現観音橋につきましては、住民や利用者の方などのニーズ等も勘案し、生活用道路として従来どおり通行利用できますよう残存する予定でありますので、よろしく御理解を賜りますようお願いいたします。 23: 議長（竹石正徳）　消防長。 24: 消防長（佐藤久善）（登壇）　おはようございます。所管いたします質疑１の（15）消防車両購入、1)修理（購入）業者の出張許容時間について御答弁申し上げます。　消防本部が所有いたします消防ポンプ自動車、救急自動車などは、市販車両とは仕様や装備が異なり、故障した場合の修理には専門技術や時間を要する場合も多いことから、国の示す消防力の整備指針におきまして、故障した場合における非常用の消防自動車及び救急自動車を配備するものとされております。　桑名市消防本部におきましても、消防ポンプ自動車及び救急自動車をそれぞれ１台、非常用車両として桑名市消防署に配備をいたしております。　消防車両の修理時には、非常用車両を代替車両として活用いたしておりますほか、必要に応じまして近隣の分署などから出動させており、修理時間には十分に余裕を持たせて完全に修理を行わせており、修理（購入）事業者に対しまして出張許容時間等は設けておりませんので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。以上でございます。 25: 議長（竹石正徳）　教育部長。 26: 教育部長（岡本　隆）（登壇）　おはようございます。所管をいたします質疑１、（19）学校給食費、1)クジラ肉の適否について御答弁を申し上げます。　和歌山県東牟婁郡にございます太地町は、昔から捕鯨の盛んなことで知られておりまして、この町では、ハクジラ類のコビレゴンドウクジラを食べる機会が多く、このクジラでございますが、水銀含有量が高いことから、北海道医療大学と第一薬科大学によりまして町民50人の毛髪の水銀量調査が行われました。調査によりまして、月１回以上、コビレゴンドウクジラの肉を食べる人の毛髪中の水銀濃度が全国平均よりも高い結果が出たということで、この件に関しましては十分に認識をいたしております。　このハクジラ類の一部でございますが、水銀濃度の高いものがございまして、厚生労働省が出しております妊婦への魚介類の摂取と水銀に関する注意事項の中で、妊婦に対してハクジラ類のコビレゴンドウクジラの１週間当たりの摂取量を40グラム程度、同じくハクジラ類のツチクジラ及びマッコウクジラは80グラム程度とするよう指針が示されているところでございます。　本市の学校給食でございますが、過去５年間で２回ほどクジラの肉を使用した献立を実施しておりますものの、いずれも先ほどの厚生労働省が示します水銀含有量の高いハクジラ類ではなく、安全なヒゲクジラ類のミンククジラ、またはイワシクジラを使用いたしております。　クジラの肉を給食に取り入れるか否かにつきましては、厚生労働省の基準に基づき、食用として安全なクジラ肉であることの確認を十分に行った上で、子供たちに日本の食文化を伝える食育の機会として使用していきたいというふうに考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いを申し上げます。 27: 議長（竹石正徳）　水道事業管理者。 28: 水道事業管理者（斎藤隆司）（登壇）　おはようございます。所管いたします質疑３の議案第10号　水道事業会計予算中、想定平均落札率について御答弁申し上げます。　工事の入札方法につきましては、さきの安藤議員、星野議員に御答弁申し上げましたように、水道部といたしましては、工事関係の発注から契約までと検査を新年度から一連の業務として契約監理課に委託し、指名競争入札から一般競争入札へ移行することにして、工事執行体制の改善を図ってまいります。　そこで、一般競争入札導入後の想定平均落札率でございますが、何分実績がございませんことから、想定といえども落札率を申し上げる段階ではございませんので、御理解いただきたいと存じます。　いずれにいたしましても、入札制度につきましては、透明性の確保や公正な競争性の促進などの観点からも適正に実施してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解をお願いいたします。 29: 議長（竹石正徳）　８番議員、再質問はございますか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（８番議員挙手）　伊藤惠一議員。 30: ８番（伊藤惠一）（登壇）　それぞれ真摯な御答弁ありがとうございました。再質疑を順次させていただきますけれども、多少前後する場合があるかもしれませんが、よろしくお願いいたします。　まず、順番といたしまして、市長のほうにまず何点かさせていただきたいと思っております。　まず、北勢線の関係で、支援終了後の継続想定年数ということで、何年というお答えはなかったと思っております。これは以前も質問いたしておりますから、その踏襲といいますか、そのままであるなということでございますけれども、しかし、やっぱりこれ、支援終了後に１年や２年で終わってしまったということでは困るわけでございまして、やっぱり半永久的に続いていっていただくための、全国を見てもまれな、大変莫大な補助金を出しておられるわけでございます。　それで、先般、皆様御存じのように、伊勢のほうでは、旅客ターミナルですか、６億円余で、市長の責任問題に発展して選挙があって、皆さん御存じのような結果になりましたけれども、市長とされましては、これは実に桑名市だけでも何十億というお金を出すわけでございますから、５年、それから10年、何年ぐらいは最低限継続していっていただかなければならないかと考えて市長としておられるのか。何年以下だと御自身の責任問題が政治日程に上るのかというようなことも含めて御答弁をよろしくお願いいたします。 31: 議長（竹石正徳）　経済環境部長。 32: 経済環境部長（森下充英）（登壇）　再質問にお答えをいたします。　北勢線の継続の想定、５年なのか、10年なのか、もっとなのかといったような数字を出してのお尋ねでございましたですけれども、今現在申し上げられることは、先ほども申し上げましたように、この覚書によって譲渡日から起算して11年目以降の北勢線事業については、11年目以降の北勢線の運営事業については、乙が責任を持って運営をするということが明文化をされております。これが、議員がおっしゃられるように、何年ですかということですけれども、責任を持って運営をするということについてはそれなりの部分を三岐鉄道としては了承をいただいておる、了承いただいておるというのをわかってやっていただいておるというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（８番議員挙手） 33: 議長（竹石正徳）　伊藤惠一議員。 34: ８番（伊藤惠一）（登壇）　私は余り再々質疑しないんですけれども、あくまでこれは政治的判断のことを質疑しておりますから市長にお答えいただきたいんですけれども、市長は答えたくないなら答えたくないという御答弁でも結構でございますけれども、どうでしょうか。 35: 議長（竹石正徳）　市長。 36: 市長（水谷　元）（登壇）　北勢線の支援の終わった後の運営ということでありますけれども、10年支援をさせていただきまして、私もずっと先のことまでは言えませんが、当然、10年支援したら10年はやってもらわなあきませんやろうな。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（８番議員挙手） 37: 議長（竹石正徳）　伊藤惠一議員。 38: ８番（伊藤惠一）（登壇）　ありがとうございました。大変明確な御答弁でございました。10年先にどういうお立場かわかりませんけれども、ぜひ、どういう立場であっても御責任をとっていただければと思っております。もしそうなった場合ですけれどもね。　それでは、もう１点、市長に御質問させていただきたいんですけれども、先ほど、８番目の自衛官の募集の違憲性ということで御答弁いただいたんですが、これは答弁漏れになってくるんですけれども、質問通告、それから聞き取りでもきちっとお伝えしたようなお答えがない、先ほども答弁漏れで答えていただいていないということなんですけれども、自衛隊は専守防衛というような、先ほども考え方で成り立っているというようなこと、これは一々申し述べるまでもないことだと思うんですけれども、市長もその辺は非常によく御存じだと思っております。　それで、専守防衛というのは、どなたが一番初めといいますか、これを申されたことか、市長は御存じですか。その点だけ簡単に。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（発言する者あり） 39: 議長（竹石正徳）　質問者に申し上げます。質疑の範囲を超えるところの質問になっておりますので、御注意申し上げます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（８番議員挙手）　伊藤惠一議員。 40: ８番（伊藤惠一）（登壇）　質問の範囲は超えておりませんけれども、それでは、質問の仕方を変えます。自民党さんは、最近、先制攻撃とか集団的自衛権とか、兵役の義務とかいろいろ述べておられる。自衛隊がそういうふうになってきたら非常に怖いわけですけれども、この専守防衛という問題も、実はそれにまさるとも劣らないことでございまして、これはだれが言ったかといえば、御答弁をいただかなかったんですが、実はこれはヒトラーが言ったことだそうでございます。違憲ですか、これは。どうですか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（発言する者あり） 41: 議長（竹石正徳）　質問者に申し上げます。ただいまの発言は、直接的に当市の一般行政事務との関係性がないと思われますので、発言に注意をしてください。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（８番議員挙手）　伊藤惠一議員。 42: ８番（伊藤惠一）（登壇）　事務の違憲性について聞いたわけですから、当然範囲は超えていないと思っております。お答えがないということで、またこれは改めてさせていただきたいと思っております。　それでは、もう１点だけ、最後に市長にお聞きして、市長への質疑を終わりたいと思っております。　先ほど15号議案のところで、市長ほか給与の減額が３％ということでございまして、いろいろ経済的、それから、行財政改革というふうなお答えをいただいております。その減額の理由の中で、今質疑させていただきました北勢線とか、最近問題になっています水道とか市民病院とか、そういう政治的な責任というのは含まれないのですか、どうですか。 43: 議長（竹石正徳）　市長。 44: 市長（水谷　元）（登壇）　今現在のところはそういう趣旨のものではございません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（８番議員挙手） 45: 議長（竹石正徳）　伊藤惠一議員。

46: ８番（伊藤惠一）（登壇）　ありがとうございました。それでは、できるだけ順序に従って再質疑をさせていただきたいと思います。　１番目の一番上の入湯税の関係でございまして、今までは確認を……。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（発言する者あり）　言いました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（発言する者あり）　静かにしてください。　これからは定期的に確認していきたいというふうな御答弁をいただきました。非常に結構な御答弁だと思いますけれども、入湯税というのは、桑名市に導入されてから一体何年になるのか、40年になるのか、50年になるのか、100年になるのかわかりませんけれども、今まで自己申告のみによって入湯税を、これ、提案されてきたわけでございますけれども、税務署なんかは、疑いがあれば当然調査はされるわけですけれども、これは今まで何十年か何百年か、１回も調査されなかったということで、何十年御調査されてみえなかったのか、その点だけお願いいたします。 47: 議長（竹石正徳）　総務部長。 48: 総務部長（城田直毅）（登壇）　伊藤惠一議員の再質問にお答えいたします。　入湯税の確認についてということでございますが、旧桑名市地区につきましては、今まで入湯税というのは課税をされておりませんでしたが、旧多度町、旧長島町地区につきましては、入湯税の形で課税されておりましたので、先ほど定期的にと申し上げましたが、定期的には今後確認をしてまいりたいと思っておりますけれども、必要に応じてそれぞれ今まででも確認はしておりますので、よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（８番議員挙手） 49: 議長（竹石正徳）　伊藤惠一議員。 50: ８番（伊藤惠一）（登壇）　ありがとうございました。続きまして、（仮称）新西方コミュニティセンターの件でございますけど、川瀬部長にお答えいただくのは非常に心苦しいわけでございますので、どなたにお答えいただいても結構なんですけれども、最近、コミュニティー、コミュニティーと、いろいろコミュニティーが非常に多くなってきましてコミュニティーばやりでございます。そういう意味で質問もさせていただいたんですけれども、どこに問題があるかというのは、２点あるわけですけれども、一つは、意味不明ですね。共同社会とか連帯意識とかいうふうなお答えをいただいたんですけれども、実に我々が聞く言葉は、地方自治とか、ものとするとか、市民にとっては、遺憾とかもそうなんですけれども、非常に意味不明。実は官僚主義であろうと思うんですけれども、それが１点ですね。　それから、もう１点、何が問題かというと、実はコミュニティーの本質とは何かというと、以前にこれは質問させていただいたことがあるんですけど、日本でもちょこちょこと出てきたというふうに聞いておりましたけれども、もともとはアメリカですね、ゲイティッドコミュニティという。これは、実は特権を囲ってまちをつくっているというようなことで、本質は特権、すなわち自治体のこれは敵という意味があるわけですね、官僚主義。こういうふうにコミュニティーという言葉を安易に使っていく、市のいろいろな施設に使っていくというのは、そういう意味で不適切ではないかと私は思っているわけですけれども、これからも相変わらずどんどん使われるのですか、どうですか。 51: 議長（竹石正徳）　市民安全部長。 52: 市民安全部長（川瀬晴明）（登壇）　伊藤惠一議員の再質問にお答えします。　桑名市におきましては、例えば精義の寺町の向こうの消防、精義分団がございますけれども、あの２階が精義地区のコミュニティセンターということで、コミュニティーといいますと、地域を同じくする人たちの共同の場。センターでいいますと、そこへ集まる拠点施設ということで、囲い込みとかそういう意味じゃなくて、地域の交流を図るという意味でコミュニティー及びセンターと理解しております。以上、よろしくお願いします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（８番議員挙手） 53: 議長（竹石正徳）　伊藤惠一議員。 54: ８番（伊藤惠一）（登壇）　御答弁ありがとうございます。その地域というのが非常にあいまいで意味が不明ということで申しておるわけですけれども、またこれは改めて議論させていただかなければならないんだろうと思っております。　それから、国勢調査の件に関しまして、これも前から申し上げておるんですけど、非常に一歩前進の部分もあるわけですけれども、結局どういう問題かというと、これは本当に何十年も前から言われておるんですけれども、人民の数を数えるなという思想から来ているんだと思うんですけれども、やはりエボラ出血熱なんかでも、これはアフリカから出てきていると思うんですけれども、ジャングルなんかをつっついたがために、開発のし過ぎですか、そういうこととか、最近では、問題になっている遺伝子の組みかえ食品とか、遺伝子操作合成生物とか、いろいろ、広い範囲では同じような問題だと思うんですけれども、例えば、最近では私の耳に入ってきているんですけれども、大山田にサカキバラ君がいるんじゃないかとか、そういうような、これは市民を余りにも追求して調査すると、調査された人も、したほうも、非常に不幸なそういう出来事が出てくる可能性があるんじゃないかということで私は申し上げたわけでございます。その辺、再度、調査し過ぎてはいけないんじゃないかという点に関して御答弁ください。 55: 議長（竹石正徳）　総務部長。 56: 総務部長（城田直毅）（登壇）　伊藤惠一議員の国勢調査に関する再質問にお答えいたします。　先ほども御答弁申し上げましたように、調査員になっていただく方につきましては、秘密保持ということもございますので、しっかりとした説明会等行わせていただくと同時に、そういったプライバシー等に関する問題が起こった場合につきましても、市民の皆様からの質問や、そういった相談をお受けするような電話等の設置も考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（８番議員挙手） 57: 議長（竹石正徳）　伊藤惠一議員。 58: ８番（伊藤惠一）（登壇）　ありがとうございました。ひとつ、しっかりよろしくお願いいたしたいと思います。　それから、重度障害者自動車燃料費助成の件でございますけれども、私が受けた説明でですが、これ、2,000円と1,000円使っている人ということで、その中間をとって1,500円というふうにされたというふうに聞いておりますけれども、でも、考えてみますに、1,000円使っておられる人には影響がない。しかし、2,000円使っていらっしゃる人にとっては、結局500円の切り捨てということで、これは考え方が少し違うんじゃないかなと思うんですけれども、実際に使っていらっしゃる人が、もっとほかに削減すべきところがあるんじゃないんですかと、必殺仕分け人はこんなような仕分けはしませんよと、残酷なんじゃないんですかというふうな御意見をいただいたんですけど、そういう実際使ってみえる人の今のは意見ですけれども、一つその点に関して。私じゃなくて、使っている方に御答弁をお願いいたします。 59: 議長（竹石正徳）　保健福祉部長。 60: 保健福祉部長（内田省己）（登壇）　再質問にお答えさせていただきます。　2,000円の限度額が1,500円になったということで、御利用されている方については、外出する機会が少なくなったということで申しわけなかったんですが、先ほど申し上げましたように、やはり厳しい財政状況の中でそういうような対応をさせていただいたわけでございます。　ただ、予算的には、実際に今現在の使用率が75％程度で、４分の３ぐらいは利用していただいております。ですから、実績をもって22年度予算も上げさせていただきましたので、その辺のところを御利用されていない方につきましても、周知、利用を勧めるように進めてまいりたいと思っておりますので、御理解のほどよろしくお願いしたいと思います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（８番議員挙手） 61: 議長（竹石正徳）　伊藤惠一議員。 62: ８番（伊藤惠一）（登壇）　利用されていらっしゃる方の件で御質問させていただいたんですが、どのように、使っていらっしゃる方、減額される方は御判断されるかということだと思っております。　次に、先ほどの13番目の県事業負担金の件に関しまして、御答弁はいただいたんですけれども、１年間かけてこれを県と協議していくというようなことも聞いているわけですけれども、市長も、先日、行政改革ですか、スピード感を持ってというふうな御答弁もあっと思うんですけれども、遅いんじゃないかと思っておりますね。なぜこれ１年もかけてやっていくのかということを、これもまたちょっと聞いたことはあるんですけれども、市がお金を出せば、事業が早くなるというふうな理由もあると聞いたんですけれども、それは公平・公正の点から考えて非常におかしい。お金を出せば早く県がやってくれて、お金を出さなかったら遅いというのは、非常にそれは考え方がおかしいのか、県がおかしいのか、どちらかとは思うんですけれども、そのスピード感とともにちょっとおかしいんじゃないかと思いますけれども、どうですか。 63: 議長（竹石正徳）　市長。 64: 市長（水谷　元）（登壇）　県負担金について、負担をしたところは早くやってもらえて、しないところは云々。はっきり申し上げてそういう傾向はあったと思いますね。しかし、そういうことをやはり是正していくべく、今、先ほど申し上げた調整会議、我々も入ってやっていますので。まずは性質別においての負担金見直しの基本的な考え方について結論を出して、徐々にそういった方向へ持っていきたいと、そういうふうに考えております。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（８番議員挙手） 65: 議長（竹石正徳）　伊藤惠一議員。 66: ８番（伊藤惠一）（登壇）　市長から御答弁いただけると思いませんでしたけれども、非常に御正直な御答弁をありがとうございます。市長も県議会議員を以前やっていらっしゃいましたので、ぜひほかの市町と連携して、県に強くこれからも早急に求めていただければと思っております。　次に、津波の対応も含まれるかということでしたんですけど、含まれるというようなこともあったと思うんですけれども、詳しいことは私の会派の代表の川口議員に譲るといたしまして、１、２点だけちょっと確認させていただきたいんですけれど、津波といいますと、1960年には尾鷲で3.4メートル来ている。桑名はどうだったんだと、その当時のことを把握していらっしゃいますか。　それから、そういうときには河口堰は開くんでしょうか。そこら辺のいろいろ想定をたくさんしていらっしゃると思うんですが、やっぱり何が一番怖いかというのは油断だと思うんですけれども、今わかれば御答弁いただいて、わからなければ、また改めてでも結構なんですけれども、よろしくお願いいたします。 67: 議長（竹石正徳）　市民安全部長。 68: 市民安全部長（川瀬晴明）（登壇）　先ほどの再質問の２点でございますが、現時点ではちょっと資料がございませんので、確認できません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（８番議員挙手） 69: 議長（竹石正徳）　伊藤惠一議員。 70: ８番（伊藤惠一）（登壇）　よろしくお願いいたします。　それでは、水道事業の想定平均落札率のほうへ参りたいと思いますが、いろいろ御努力はいただいているんですけれども、皆さんも御存じのように、新聞で一般競争入札の導入が遅れているというような報道がございまして、いつまでに導入されるんですかというと、まだわからないということでしたんですけれども、今わかれば御答弁いただきたいんですけれども。何とかしようという、何よりもやっぱり熱意ですよね。これがなければ進んでいかないと思うんですけど、その点も含めてよろしくお願いいたします。 71: 議長（竹石正徳）　水道事業管理者。 72: 水道事業管理者（斎藤隆司）（登壇）　再質問にお答えいたします。　一般競争入札の導入に当たりましては、現在も契約監理課と細かい部分まで突っ込んで調整をさせていただいております。したがいまして、いろいろな角度、観点、あるいは状況等もございますことから、できる限り速やかに新年度から導入したいと考えております。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（８番議員挙手） 73: 議長（竹石正徳）　伊藤惠一議員。 74: ８番（伊藤惠一）（登壇）　早急にお願いいたしたいと思います。　それでは、25号の学校の分校の名前の件でございますけれども、これ、２点ほど、やっぱりどうしてこれが適切でないかという理由なんですけれども、まず、読めないということですね。読めないということは、最近ハイブリッドの問題も出てきますけれども、ブレーキがきかないとか、ペダルが戻らないとか、同じ問題ですよね。それから、読み方がいろいろある。これ、本当は、「ゆう」とか「ゆ」とかいう読み方なんですけれども、「はるか」という読み方はないと。こういうときにはこう読む、こういうときにはこう読む、こんな読み方はないということで、ブレーキの踏み方が、こういうときはこう踏まなきゃいけない、もっと踏み込まなきゃいけないということで、問題の根っこは一緒であろうと。やっぱり道具というのは、文化である以前に漢字は道具ですから、やっぱりそういう問題がある。　それから、「はるか」と言われるそうなんですけれども、「悠」という字はどういう意味があるかと調べると、憂える、嘆き悲しむ、思い悩む、それから、悼む、すなわち迷惑がる、いじめるという意味があるそうでございまして、非常に恵まれない子供さんたちがいらっしゃるということで、意味からしても非常によろしくないんじゃないかと思うんですけれども、どうですか。 75: 議長（竹石正徳）　教育長。 76: 教育長（大橋則久）（登壇）　再質問にお答えを申し上げます。名前というのは非常に難しい面もございます。ただ、先ほど申し上げましたように、確かに議員が言われますように、常用漢字表の中では「ゆう」なんですよね。「ゆう」と読む。ただ、意味合い、辞典等で見ますと、また、この法人さんにお聞きしますと、どういうつけ方をされたんですかという中では、やはりゆったりとした心とかやわらかさという思いの中でこういうお名前をつけられたというふうに聞き及んでおりまして、そういうことから、やはり読めないよというものの、地元の方たち、また子供たちに「悠（はるか）」という名前を少しでも早く知ってもらってなじんでもらう。愛着を持ってもらうということで、今申し上げたように、療育棟の名前と今回の建設予定の学習棟の名前、分校の名前を一緒にさせていただいたと、そういう思いでございますので、御理解いただきたいと存じます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（８番議員挙手） 77: 議長（竹石正徳）　伊藤惠一議員。 78: ８番（伊藤惠一）（登壇）　ありがとうございました。私は理解できませんけれども。　それでは、最後、16号の件でございます。　先日、テレビをたまたま見ておりましたら、これはクイズ番組でしたんですけれども、モンゴル人の人がだれか知らない人から足を踏まれたらどうするのかというようなクイズ番組でございましたけれども、日本人の女の子が、なぐり返すんじゃない、その人はというふうな回答をしておりましたけれども、これは厳罰主義というんです。最近の流れですよね。小泉元首相の忠臣蔵、かたき打ちとか、そういうような方向性なんだろうと思うんですけれども、実は、これ、モンゴル人、回答は、足を踏まれた人は、踏んだ人に対して握手を求めに行くという。結局、許すとか、同情とか、理解とかいう方向なんだろう。モンゴル人は立派だなと思ったわけですけれども、我々は本当に厳罰主義、時効を廃止していくほうに行くのか、延長していくほうに行くのか、それともモンゴル人のように許していく方向に行くのか、実に問われているわけでございます。　ありがとうございました。 79: 議長（竹石正徳）　次に、通告により26番伊藤研司議員。

80: ２６番（伊藤研司）（登壇）　団塊・無所属の会の伊藤研司でございます。45分で終われということかなと思っていますが、もうちょっとくらいは時間をいただいて、お許しをいただきたいなと思います。　まず、まくら言葉で、議長にちょっとお許しをいただいておりますので、ＲＤＦに関して、まず少々述べさせていただきたいなと思います。　皆様も御存じのように、ＲＤＦが爆発したのは現在の政権のときでございます。政権というか、知事のときでございますが、立案、企画されて着工されたのは前知事のことでございました。実は、私も最初は反対しておりましたが、全国各地のいろんなことを見学したり、ドイツのケルンからも資料を取り寄せ、ケルンの友達からもすばらしい事業だということで、私も賛成いたしまして、同僚議員とともに賛成もいたしましたし、市民の方々によさを訴えてまいりました。しかし、御存じのようにＲＤＦが爆発いたしました。貯蔵槽が爆発いたしました。私も爆発の数十分後に現場に偶然居合わせたことから、今でも思い出すとフラッシュバックが起こってくるんですが、警察の方やら消防士の方が当時の肉片を拾っている姿とか、この目で拝見させていただきました。　それで、私としても、推進した一人の責任として、なぜ爆発が起こったのかということで、随分資料も取り寄せ、自分なりに必死になって勉強いたしまして、最後に残ったのがカロリーの問題。3,700キロカロリー、９社そろって仕様書でそうなっているという問題。それと、発電機がなぜ一つしかなかったのか。それと、最終的に、爆発した貯蔵槽が、なぜ４基あったのが１基だったのか。最初の計画、委員会の段階では４基あったはずです。それも市長さんは御存じと思うんですが、４基だったんです。それが、でき上がって１基だったんです。私もわかりませんでした。ですから、私は、８月19日付で三重県知事あて、企業庁あてに公開質問状を出させていただきました。10月16日に県から、企業庁から答弁がありました。それで、3,700キロカロリーに関しては、一応おおむねは理解したんですが、納得はしてないんですが、理解はしたんです。しかし、発電機の問題も、なぜ１基になったかということも納得できませんし、一番大きな問題、貯蔵槽がなぜ１基になって、当時のＮＥＤＯからも指摘されていたように、スプリンクラーや、いわゆる窒素ガスの噴出とかいろいろ指摘されていたにもかかわらず、最初の計画段階ではそれをつけなきゃならないとなっていたんですが、最終的になかった。なぜか。実は、回答からも全然わからなくて、無回答になっているんです。それで、いろいろ聞いてみると、委員会では決まったことが、げなげなで後でそういうふうに決まったということで、県の人間も企業庁の人間もわかりませんということでした。以上です。　ですから、１年生の議員の方も、ＲＤＦに関して勉強していただきたいなと思います。いつでも私はお教えさせていただきます。　それと、県が今いろいろ議会改革と言っておりますが、まず県会議員の方に申し上げたいのは、ＲＤＦの問題をきちんと総括していただきたい。肝心なところが全然議論されていません。まずそれをやっていただいて、議会改革を言っていただきたい。まずそれを私は県会議員の方々にもお願いをしておきます。　それと、今回の桑名市のたび重なる不祥事事件に関しては、やはり行政は、私がこの間ずっと見ておりますと、やっぱり縦割り行政に非常になっている。縦割り行政プラス、きのうの夕刊、今日の新聞にも、見る限りにおいてはふん詰まりの状態も起こしてきているのではないかと。その点を市長を初め、そこの副市長さん、不祥事防止対策委員長になっておられるのですから、せめてあなた、なったら、事件が起こった後は、朝も朝礼に立って、玄関に立って、やはり庁内を回るとか、それぐらいのことはすべきなんですよ。どこの10万クラスの市役所に副市長に会いに行くのが、二回も、秘書課で断られ、私、３回目、３回やっていかなきゃ副市長に会えないという状態なんです。おかしな状態なんです。しかも、ドアを二つもあけなきゃいけない。こんなところがありますか。早急にやめていただきたい。しかも、副市長さんは、自分が不祥事防止対策の委員長であるにもかかわらず、のんきさと言ったらいいのか、私もそれぐらいの太っ腹に一回なってみたいと思います。以上をまくら言葉として質問に入らせていただきます。　多度力尾工業団地造成に伴う環境アセス事業を私は作業を見学いたしました。この写真は、愛知教育大学の先生、学生による古地磁気の調査でございます。私は、古墳や中世城館の発掘を見たのは、見学は何回もあるんですが、こういう、いわゆる地質の、しかも、古代層の発掘調査は初めてでありました。「昆虫化石」の森　勇一先生を団長として、地質、珪藻化石、堆積層、植物化石、花粉化石、古地磁気、構造化石、象化石等、それぞれの分野で我が国を代表する先生方、また、二十数名の学生の方々によって、２月11日から14日の４日間発掘作業が行われました。175万年前の亜炭層からゾウムシ等の昆虫化石等が多く出土し、この調査を契機に象の化石の鑑定も行われております。あらゆる分野の先生、学生の方々が一堂に集まっての調査活動は珍しいとのことです。多度力尾の地から日本列島の生い立ちがより一層明白になる今回の調査が桑名市の地で行われたことは、工業団地の造成の是非は別として──実はこの工業団地というところも、本来はＲＤＦと一体となって開発され、そこに環境大学やら、極論を言っちゃえば市民病院もそこにつくったらどうやという議論も我々はしていたんですね。それぐらいのことだったんです。それが一瞬にしてだめになっちゃったんです、ＲＤＦの爆発で。しかも、とうとい２名の人命が失われたことは本当に情けなく、本当に私自身も情けなく、思い出すと今でもフラッシュバックが来て、涙が出てきております──桑名市にとっても歴史的な１ページであり、この調査を見学できたことは私にとっても大きな喜びでありました。　そこで、市長提案説明より第１番目の質問、歳出・歳入の状況に関しては、おおむね納得させていただきましたので省かせていただきます。　次に、２番目、集中改革プランが今年で終了することから、新たに第３次桑名市行政改革大綱を策定するとあります。本来ならば、集中改革プラン、行政改革大綱は、パブリックで作成すると思われますが、桑名市では行政内部で行われているため、市民には見えてきません。また、平成17年に設置されました都市経営戦略会議は、市政の基本方針及び企業感覚の導入により、効率的、効果的な都市経営を行うために必要な調査、審議及び検討をし、市長に意見を述べることができるとあります。しかし、ここでいう企業感覚の導入が、いわゆるＰＦＩ事業の推進であるならば、私は、行政による格差社会の導入以外何物でもないと考えております。さらに、内容によっては、全くと言ってよいほど見えてこないと思っているのは私だけでしょうか。余りにも総花的で、隠れた問題点がテーブルに上がってきていないのが現実であります。給与総額1,000万近くある職員が、書類づくりのための言葉遊びをしているのにすぎないのではないかと思えてなりません。　私は、縦割り行政の弊害をなくし、いわゆるふん詰まり行政の弊害もなくし、生命にかかわるもの、また、ワーキングプア等の格差の解消施策に関する内容に的を絞り、問題点を洗い出し、整理し、市民目線で考え、解決していくために助言し、統括する部署、私は（仮称）地域戦略局のようなものを設置する考えはどうかということを、パブリックで設置する考えはないのかお聞きいたします。　次に３番目、在日の問題を含めてでございます。３月20日に行われましたいわゆる在日として伝えたいこと、韓久氏による講演とサムルノリの舞、演奏は、韓国、朝鮮、そして日本の人々が一体となったイベントでもございました。人数的には小さなイベントでしたが、私は、ある意味においては歴史的なイベントでもあると思っております。お隣の韓国、朝鮮とは、桑名市は歴史的には壬申の乱、さらにはまた、秀吉による朝鮮侵略に大きくかかわっております。今回行われたイベントは、偏見差別を解消し、多文化共生を推進し、アジアの友好に足跡を残したことは、私はイベントが終わった後の観客の表情からも明らかでありました。　このイベントは、若手職員がこのビラをもつくり、ゼロ予算事業と聞き及んでいます。ある程度のお金はかかったそうですが、10万ちょっとかかったそうですが、ある意味においては私はゼロ予算事業ではないかと思っております。このイベントの成功を念頭に、他の分野におけるゼロ予算に対する考え方をお聞きいたします。　私は、ゼロ予算事業は、市民が主役で行政はコーディネート的であるということ、しかも、ゼロ予算的には、いわゆる副産物がついてくるということ、そして、さらに、アピール度が高い、この三つの大きな意味があると私は思っております。　次に、教育長さんにお聞きいたしますが、市史編さんについてでございます。現在の本編、市史編さんは、昭和34年に、いわゆる近藤　杢先生が中心に編さんをされました。その後50年も経過し、また、合併以後５年以上も経過しております。私は、土地の買収には熱心である市長と思っておりますが、文化、歴史に対しては余りちょっと熱心じゃないのかなというふうに失礼ながら思っております。また、現在の市史は、当時はよかったかわかりませんが、非常にちょっと見づらくなっております。また、先ほども申しましたが、特に韓国、朝鮮の壬申の乱やら、額田廃寺の建立の問題、きょうも傍聴に来られております方が住んでおられるところが額田廃寺が建立されてきた地でありますが、額田廃寺の建立、また、先ほども言いました秀吉との関係、食糧の関係ですね。これも新聞で明らかになりました。この問題には桑名との関係がだんだん明らかになりつつあります。歴史的にも明らかになりつつあります。私は、過去に目を閉ざす者は現在も見えなくなり、未来も見えなくなる、そういったヴァイツゼッカー、いわゆる元ドイツの大統領の言葉にありますように、桑名市民にとってのアイデンティティーの問題でもありますし、やっぱり未来を語る上でも私は市史の編さんは大事な作業と思っております。教育長の答弁を求めます。　次に、議案第１号の問題から一般会計予算より。この問題は、私は、土地問題と、いわゆる格差社会をなくす、いわゆる特に福祉の予算の問題を対比させていただいての質問でございます。款8.土木費には総合運動公園として、今回5,160万円、トータルで、サッカー場のみでいわゆる13億6,000万円ですね。それで、土木費には、平成15年から26年まででトータルで７億4,000万円、これはくすのき園、いわゆる公園整備事業ですね。款10.教育費にはスポーツ施設用地買収費約6,072万ですか、これもまた運動公園ですね。トータル金額は１億1,042万837円となっております。そんなにサッカー場が必要なんでしょうか。野球場でも、いわゆる現在のごみ焼却施設の前にもあるんですよね。私は河口堰には反対しておりますが、サッカー場をつくるのを長良川の河川敷でも私は十分できると思うんですよ。何でそこまでしてお金を、土地買収は聖域なんですね。しかし、福祉予算、いわゆるここにあります保育士の賃金の問題、介護の問題、児童虐待防止に対する予算については非常に、これ、極論を言っちゃえば100円単位なんですね。私はどうも納得いきません。　そこで、保育士の問題に、まず第１回目、的を絞って言わせていただければ、保育士の総数が176名です。そこで正規保育士が72名、嘱託の保育士が15名、臨時の保育士数が89名、正保育士いわゆる充足率が41％です。私は、同一労働には同一賃金が必要だと思っています。ＩＬＯでも、同一労働、同一賃金を最も重要な原則として憲章の前文に掲げております。また、男女間、雇用形態、すなわちフルタイム、パートタイム、派遣などにおいて、職務に対する責任が同じであれば、いわゆる賃金格差をしてはならないと憲章で言っております。土地買収には湯水がわくようにばんばん使われますが、何で福祉予算には100円単位なのでしょうか。私はそのことが非常に疑問に思っております。市民目線で施策を行っていると思えません。私は、市長は、当局は、常に財政難、財政難と言われておりますが、私は、サッカー場もそんなに必要なのでしょうか、無駄なものを省けば、決して財政難じゃないんですよ。お金は私、あると思っています。しかも、ＩＬＯの前文に掲げている基本的人権を遵守、いわゆる遂行もせず、土地買収に関しては聖域施策として邁進されるのか、私は非常に疑問です。　先ほども言いましたが、介護の問題でも、いろいろ新聞紙上でも、ここのところ本当に多く出ております。私が言うまでもなく、本当に多く出ております。また、児童虐待でもそうですね。どこでどう起こっているのかわからない。春日井市でも小学６年生の恐喝事件、奈良県の桜井市では５歳男児いわゆる餓死殺人事件、埼玉県の蕨市では４歳男児の体罰殺人事件、埼玉県三田市では５歳児長女虐待事件、報道がされております。私は、いずれも周りの人間は気づいていたと思っております。　また、桑名市においても、いつも私が申し上げております、2002年では、いわゆる母親がみずから自分の子供を２階のあれから首つらせて殺人を行っている。私も裁判に傍聴に行きました。もう本当に見ておれませんでした、母親に対しても。私は、周りの人間も気づいていたと思う。また、桑名市においても、教師が教え子のいわゆる、どう言ったらいいんでしょうか、何と表現したらいいのかわかりませんが、むちゃむちゃな事件があったわけですね。私も、これも裁判に傍聴に行きました。恥ずかしくて、うちの奥さんとも一緒に裁判の傍聴に行きましたが、私が口に出すような、言えないような行為を行っている。何十年も繰り返して行ってきている。立件されたのは１件でしたが、三十何号証まで検察は示していました、これを。私はもう本当に自分の口から言えない、恥ずかしい、そのような行為もありました。　だから、そういうことも、やはり私は、周りが気づくような予算、そういった仕組みづくりを、市長さん、これはそのための予算づくりをぜひしていっていただきたい。それが、今回のこの太田氏が、私もＲＤＦでかかわって非常に熱心な職員と思っていましたが、ここまで諸刃の剣とは思いませんでした。やっぱり情報が上がってくるようなシステムを含めて、私は縦割り行政、それをなくすためにも、ぜひ私はしていっていただきたい。　また、それはケースワーカーに対してもそうです。マスコミもにぎわしましたが、ケースワーカー事件もそうです。ケースワーカーも大変なんですよ。国では１人当たり80人となっておりますが、桑名は100人近くですね。ケースワーカーは、受給手続と調査と、それで、一番大切なのが自立支援なんです。自立支援するためには、支援される方が支援するほうより、年齢が支援する側が低かったら、これは何も言えませんよ。そういうことも人員配置ももっと考えていただきたい。そういうこともお願いして、この質疑とさせていただきます。　次、款3.民生費ですね。子育てサロン、大変私も、本議会でも何遍も言ってまいりました、この問題に関しては。私は、いつも言っておるのは、自主的にこういうところに来られる方はいいんです。行政は、とかく予算をつけてやったからあとは御勝手にというのがある。しかし、それじゃ、これからはだめなんですね。自主的に来られる方は大丈夫なんです。来られない方がどうなのかということなんですね。児童虐待は、いわゆる市町村や自治体が総力を挙げて取り組むべき課題で、私は自分の母親に殺されるほどみじめなものはないと思います。これほど生まれてきてみじめなものはない。私はキリスト者でありますが、この事件を聞くたびに、見るたびに、本当に神様はいるのだろうかと。何で自分の母親に殺されなきゃいけないのか、虐待されなきゃいけないのかと、本当にそれを思います。私は、児童虐待は犯罪だということを共通認識し、医療、保健、教育、福祉の地域が連携して取り組まなければならない問題だと思っております。　私は、日本は、2004年に国連の子どもの権利委員会から児童虐待に対応する包括的な戦略がないとの勧告も受けておると聞き及んでおります。今回の事業展開を軸として、特に福祉、地区市民センターの分野での連携、市長、私は必要だと思っています。本来ならば、地区市民センターの方々は、地域の問題点を一番よく知っている人間なんです。本来はその方たちが率先して、特に大山田では2002年に殺人事件も起こっておる。だったら、それをなくすにはどうしたらいいのかということをセンターの方々が本庁に上げてきて、何とかしてほしいということ要望するというのが、私は本来のセンターだと思います。センターは、だから管理職の方、課長以上の方が行っておるんです。センターは、やっぱり、昔で言えば村長さんなんですよ。あらゆる権限も私は付与されていると思うんです。その点を重要視して連携していただきたいと思います。　次、３番目、民生費、環境保全対策費です。いわゆる12月の初めに、さきの12月の本議会で、私の桑名版ＣＯＰ10の開催、成功の一つの考え方、実施内容の質問に対して、経済環境部長の答弁は、それぞれの分野に精通された７名の学識者の方々によって、植物、鳥類、陸生脊椎動物、昆虫、水生生物の５項目を定め、調査地点の山地、丘陵地、平地、市街地、河川、河口の12点に絞り、月２回の調査を行っている。本事業も２カ年が経過したので、ＣＯＰ10の開催時期にあわせ、調査結果の中間報告を兼ねた展示会、基調講演をしたいとの答弁でした。いわゆる養老孟司先生クラスの講師先生を招いて講演会と中間報告を兼ねた発表会を行うと、勉強会でそのように私たちは聞き及んでおります。私は、こういう事業は行政だけでは絶対成功できないと思っています。どのような形で行うのか、やはり私は、これこそがいわゆる市民との協働作業だと思っておりますが、どのような形で実施されようとされるのかお答え願います。　次、10.教育費、項5.社会教育費、目3.図書館費、説明、ＰＦＩ事業に関しては、割愛させていただきます。　次、最後に、款6.農林水産業費、項1.農林水産業費、目3.農林水産業振興費。この事業目的では、不要木の伐採や広葉樹林の整備、桜や紅葉の植樹を地権者を含めた市民参加で実施し、山を守る人材を育成するとともに、魅力ある多度山の再生を図るでございます。私は、以前から、多度山の間伐再生事業は、単に間伐のための間伐ではだめだと。私は、最終的には、これはまちづくりなんだと。雇用を含めた人づくり、まちづくりなんだということを再三本議会でも述べさせていただいております。そして、聞くところでは、多度山間伐再生事業は県費でも行われており、平成21年度には30ヘクタール、平成22年度は120ヘクタールと6,000メートルの作業路、平成23年度には90ヘクタールの間伐再生事業が計画されているということでございます。　私は、何遍も言いますが、最終的には、市長さん、これはまちづくりなんですよ。多度山だけの問題じゃなくて、桑名市の多度山が日本に発信する、やはり施策の一つでもあると思っています。それで、雇用対策でもあると思っております。私は、若者や団塊世代の無年金者の雇用を含めた施策にしていただきたい。間伐材のほとんどはその場に放置されたままです。それは全国的にどこでもそうです。それでは、環境問題を考えると、ＣＯ２の問題を考えますと、何のための間伐かと思わざるを得ません。これ、御存じのように、間伐材をそのまま放置しておけばＣＯ２はふえてくるんですね、逆に。三重県が行う間伐に関しては、京都議定書の削減義務を達成するため、2008年５月、国全体で毎年の間伐面積を1.6倍にふやすことを目的とした間伐促進法の、いわゆるこれは施行に伴う事業と推測しております。しかし、間伐材を放置しておけば、腐って分解され新たなＣＯ２を放出するため、間伐材は炭素の貯蔵庫にはなりません。間伐材の搬出は不可欠な事業です。若者や、先ほども申しました、年金受給までの団塊の世代や無年金者の方々の雇用施策として間伐の搬出作業、運搬作業を考えておられるのか、当局の考えをお聞きしております。　そして、最後に、2)のイヌナシの自生地に関し、最近ではこういう文化財はただ単に隠しておけばいいんだという方向から、市民、国民の方々に見ていただいて、いわゆる保護していくんだという方向に国の施策も変わってきておることは御存じと思います。イヌナシの自生地に対してもそうでございます。このイヌナシの自生地に関して、仄聞するところでは、国への文化財への意見具申が提出されたと聞き及んでおりますが、事実なのかどうか。事実であれば、進捗状況はどうなのかをお聞きして、私の質疑とさせていただきます。ありがとうございました。 81: 議長（竹石正徳）　あとの答弁は午後お願いするとして、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時47分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時00分　再開 82: 議長（竹石正徳）　休憩前に引き続き会議を開きます。　先ほどの26番伊藤研司議員の質問に対する執行部の答弁を求めます。　市長。 83: 市長（水谷　元）（登壇）　伊藤研司議員の御質問にお答えをいたします。私からは、議案質疑２、議案第１号　平成22年度桑名市一般会計予算より、市の事業用地の取得等に関する予算と社会福祉に関する予算を対比されまして、その是非についての御質問をいただいておりますので、御答弁申し上げます。　まず、公園事業につきましては、こころ豊かな文化の薫るまちづくりの一環として、市民の方々の健康で快適な生活を支える場、そして、災害時の避難場所の機能もあわせ持つものとしてその整備を推進しているところでございまして、御指摘の、生涯スポーツを支える運動公園でありますとか、主として防災の観点から利用できる防災公園、そして、子育てや近隣の方々の交流の場としての御利用をいただける近隣公園など大規模な公園から、気軽に利用できる小さな公園など整備を進めております。　また、福祉関係では、少子・高齢化の進展によりまして、ますます福祉に対する市民ニーズが強まっておりますことから、平成21年度には子ども総合相談センターを開設し、ゼロ歳から成人までの健やかな成長を支える窓口として、学校や保健センター、児童相談所などの関係機関と連携した子育て支援の各施策を進めるために総合的な対策を進めておるところでございます。　また、民間ボランティアによります宅老所の整備などを通じ、高齢者対策のための施設整備とあわせて相談事業など、地域で安心して生き生き暮らせる環境づくりにも努めておるところでございます。ほかにもございますけれども、このような取り組みの中で、議員御指摘のとおり、雇用の悪化に伴うワーキングプアの問題、そして、児童虐待や介護疲労による殺人や自殺の問題、そして、障がい者など社会的弱者への対応など、経済状況の急激な変化の中で、福祉分野のみならず、社会の各分野において深刻な問題が顕在化していることは十分認識をいたしております。このように新しく生じてきた問題でありますとか深刻化する問題に適切に対応していくことは、行政としての大きな役割と考えております。　新年度におきましても、これらの問題への対応は重要な課題ととらえておりますが、例えば議員の御指摘の自殺者の対策にいたしましても、2005年になって初めて職業や産業別、あるいは経年的な状況の調査項目が追加をされたものの、その原因や年齢層など社会経済情勢の変化を背景に、一概に把握することが困難である状況から、その対策についても雇用対策やいじめの防止、生きがい対策など多岐にわたる施策が必要であるというふうに考えております。　そこで、新年度には、近年の新しい課題に対応する施策の一つとして、子育て世代の育児不安の軽減や虐待の事前防止を図るため、地区公民館を活用した子育てサロン事業に取り組んでまいります。これについては、後ほど別項で担当部長からお答えをいたします。　また、悪質商法の被害や商品・サービスへの苦情などに対応するため、独立した消費者問題の専門窓口を設置し、問題解決のアドバイスや弁護士などの専門家の紹介を通じて被害の拡大を防ぎ、安全で安心できる消費生活を送ることができる体制整備を行います。　こうした取り組みは、行政のみならず、市民の方々にも御協力をいただくなど、それぞれに検討いたしながら息の長い対策として進めていく必要がございますので、今後とも、議員を初め市民の皆様の御意見や御協力をちょうだいしながら、しっかりと、適時対応してまいる所存でございますので、よろしく御理解を賜りますようお願いを申し上げます。 84: 議長（竹石正徳）　総務部長。 85: 総務部長（城田直毅）（登壇）　それでは、所管いたします事項について御答弁を申し上げます。　１の市長提案説明より、（３）の在日問題等、ゼロ予算でも成功についてでございますが、議員御案内のとおり、さきに開催した国際交流推進事業である韓久氏による講演と、サムルノリによる演奏は、講師先生を初めとする出演者の方には委託料をお支払いしていますが、ポスターなど啓発チラシや舞台上の看板は所管の若手職員が作成し、経費の節減に努めたところでございます。　当市のゼロ予算事業に対する考え方につきましては、財政状況が厳しさを増す中で、職員の創意工夫により、特段の予算措置を伴うことなく、行政サービスの向上や市民ニーズに対応できる事業として位置づけております。　なお、平成22年度におきましては、ゼロ予算事業への取り組みを各課から報告させることとしております。これらの中には、子育て支援として、子供の急な病気やけがの受診に対して、救急車の適正使用に対するＰＲ事業などが報告をされております。　議員御案内の今回の例も参考に、次年度以降も引き続き各分野でより一層創意工夫を図って実施をしてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 86: 議長（竹石正徳）　市長公室長。 87: 市長公室長（石川雅己）（登壇）　所管いたします、代表質疑１、市長提案説明の中の縦割り行政の弊害や格差社会解消にかかわる施策を総括する部署の設置について御答弁申し上げます。　議員からは、今の社会が抱えておりますさまざまな問題の提起をいただいたところでございます。そして、今回の第３次行財政改革を推進していく中では、特に組織について、縦割り行政の弊害をなくすような取り組みが必要であるとの御指摘をいただいたところでございます。　そこで、例えば、私どもの問題意識の一つであります子供の虐待あるいはＤＶ問題などの命に関する問題などにつきましては、複合的な要因が背景にございまして、総合的な相談支援体制あるいはそれぞれの現場を統括できる部署が必要であるということを認識いたしております。そのため、昨年度から、その対応策の一つとして、市長も申し上げましたとおり、子供たちの発達の過程での相談に一元的に応じることができるよう、子ども総合相談センターを設置し、体制の強化を図ったところでございます。　しかしながら、近年では、この子育て問題を初めといたしまして、医療の問題やワーキングプアの問題など、多くの解決すべき問題、課題が多様化しているところでございます。これらの問題は、一つの手段を講ずれば解消、解決するというものではございません。総合的な施策、取り組みが必要なことは議員御指摘のとおりでございます。　このような新しい課題、あるいは多様化する問題に対応するために、特定課題に応じましてプロジェクトチームを編成すること、あるいは臨時の応援体制を組むなど横断的な組織運営にも柔軟に対応してきたところでもございます。また、必要に応じまして、新たな部署による対応といったところも考えてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 88: 議長（竹石正徳）　教育長。 89: 教育長（大橋則久）（登壇）　所管する事項の中で２点ほどちょうだいいたしております。桑名市史編さんの問題、それから、イヌナシの自生地に関しての問題について御答弁申し上げてまいります。　まず、１点目の市長提案説明の桑名市史編さんの予算措置が説明欄にないのはどうしてかということでございますけれども、この多度町、長島町を除きました桑名市につきましては、御案内のとおり、昭和34年に本編、翌年、35年に補編、それから、昭和62年に続編が発行されてきたところでございまして、当然ながら年数がかなり経過をしておるという状況でございます。また、その中にも記述の誤りなども指摘をされているというのが現状でございます。　この市史編さんに関しましては、総合計画の中にも、新市の市史編さんのために、桑名に残る貴重な歴史資料を収集、所蔵し、散逸を防ぐとともに、資料の発掘と、それから、収集に努め、大切に保存していくということが記載もされておるところでございます。　このことから、教育委員会といたしましては、この市史編さんの準備段階といたしまして、桑名に関係する歴史資料の購入、あるいは、旧家の取り壊し時に、所有されてみえます文書の寄贈を受けたり、また、今まで調査研究をしてまいりました報告書の蓄積等もございまして、それらの貴重な資料につきましては、現在、活用できるよう博物館等で保管をいたしておるところでございます。いずれにいたしましても、市史編さんというのは膨大な資料の収集と人員、期間、経費というものが当然伴うものでございまして、今後の課題であるということは十分認識をいたしております。　今後も、引き続き市史編さんのための資料の収集、調査を続けてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。　それから、２点目でございますけれども、イヌナシ自生地に関しまして、国への文化財への意見具申書が提出されたということを聞いておるが事実かどうかという御質問でございますが、御案内のとおり、現在、多度のイヌナシ自生地は、三重県の指定天然記念物になっておるところでございます。このことから、教育委員会といたしましては、平成16年度から、地元ＮＰＯあるいは市民のボランティアの皆様方と協働で保全活動を毎年実施いたしておるところでございます。さらに、この国指定に向けまして、県教育委員会の指導のもと、自生地の範囲の測量調査をしなきゃならない。あるいは委員会を設置して保護計画の策定というようなことを行ってまいったところでございまして、また、あわせて市民にも知っていただくための場づくりとしてのシンポジウムを開催し、準備を進めてきたところでございます。　これらを踏まえまして、文化庁へはこの１月に、国指定に向けての意見具申書を提出させていただいたところでございまして、今後、文化財指定の審議結果に注視をしていくとともに、あわせて、イヌナシの保護を継続して実施してまいりたいというふうに考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。以上でございます。 90: 議長（竹石正徳）　保健福祉部長。 91: 保健福祉部長（内田省己）（登壇）　所管する事項について御答弁申し上げます。　質疑２の（２）の児童福祉総務費260万円、子育てサロン事業費の1)の成果を上げるには、福祉と市民センターの連携が不可欠と考えるがについての御質問でございますが、この事業は、平成22年度から新たに予算立てして取り組む子育てサロン事業でございます。議員御指摘のように、大きな社会問題である児童虐待やネグレクトなど痛ましい事件に対応できるものと考えております。　議員からありましたように、毎日のように報道される痛ましい事件は、そのほとんどが隣近所や地域では事件の発生が予見される状況にあり、放置される環境にあったことが問題であるというふうに感じております。当事者からは既に危険信号が発せられていた。しかし、そうした状況が伝わっていなかった。また、対応が遅かったのではないかと分析しております。大切なことは、支援を必要としている人を見逃さない体制であり、そのための窓口やネットワークを張りめぐらすことが重要であると考えております。　そうした観点からも、地域の情報が一番に入る地区市民センターの役割は重要であり、地域に身近な窓口として、地域の方と触れ合い、地域の問題を把握できる市民センターを、福祉部門も一層活用し、連携を図りながら、支援を必要としている人を見逃さない見守り体制を何層にも敷いて、重層的なセーフティネットワークに努めてまいりたいというふうに考えております。以上、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 92: 議長（竹石正徳）　経済環境部長。 93: 経済環境部長（森下充英）（登壇）　それでは、所管をいたします代表質問２の（３）款3.民生費、項4.環境保全対策費、目1.環境保全対策総務費と、（５）の1)、款6.農林水産業費、項1.農林水産業費、目3.農林水産業振興費について御答弁申し上げます。　まず、（３）の環境保全対策総務費から御答弁申し上げます。　さきの12月議会で議員にも御答弁申し上げましたとおり、自然環境調査計画事業は、桑名市地域の自然環境を保全するため、平成20年度から５カ年間で、地質学、昆虫学、陸生脊椎動物、水生生物、鳥類、そして、植物学の各分野に精通をされました７名の桑名市自然環境保護推進員の方々によりまして、市内12カ所での現地調査を行っていただいております。　本年10月には、名古屋におきまして、生物多様性条約第10回締約国会議、いわゆるＣＯＰ10、これが開催をされますので、桑名市におきましても、ＣＯＰ10の啓発事業の一環として、また、市の自然環境保全事業と兼ねまして、養老孟司先生クラスの講演会と、本事業のこれまでの調査事業の中間報告を兼ねたパネル展示や標本等の展示会の開催をと考えておるところでございます。この機会に、身近な桑名の自然を見詰め直していただき、より多くの市民の皆様に自然環境保全への意識を高めていただけるものにしていきたいと、このように考えております。議員御指摘のように、この展示会の企画につきましては、私ども行政だけではなく、本事業の調査をお願いいたしております自然環境保護推進員の皆様、こういった方々を中心に各方面での御協力をいただきながら、市民協働により進めてまいりたいと考えております。　また、地域で環境保全活動をされてみえる市民の方々の御協力による活動発表をしていただける、そんな形にも配慮しながら、より多くの市民の方々に桑名の自然を御理解いただく機会にしていきたいと、このように考えております。　また、庁内におきましても、多度山再生課や教育委員会などと連携をし、現地への体験学習会なども開催をいたします。より多くの市民の皆様に御参加いただき、実際に山や川などに行くことで、桑名の自然を身近に感じていただければと思っておるところでございます。　次に、（５）の農林水産業振興費のうち、1)若者や年金受給時までの団塊世代や無年金生活者の方々の雇用対策として、間伐材の搬出作業、運搬作業を考えているかについて御答弁申し上げます。　議員御発言のとおり、多度山からは、今後しばらくの間、新たな間伐材が発生すると考えております。放置しておくことは、環境面からも、また、もったいないといったような面からも考えられるわけでございますので、可能な範囲で搬出をして、利用できるように工夫をしていきたいと考えておるところでございます。　平成22年度におきましては、ハローワークなどを通じまして広く作業員を募集し、間伐材の搬出、運搬を含めて多度山の環境整備にかかわってもらえるよう事業の推進に努めたい、このように考えておるところでございます。　間伐、搬出、利用といった流れの中で、雇用の創出と仕組みづくりは重要と考えております。今後の人材の発掘、あるいはまちづくりに向けても力を注いでまいりますので、よろしく御理解賜りたいと存じます。以上でございます。 94: 議長（竹石正徳）　26番議員、再質問はございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（26番議員挙手）　伊藤研司議員。 95: ２６番（伊藤研司）（登壇）　いろいろありがとうございました。まず、市長提案説明の３番のゼロ予算に対する考え方のところで再度お聞きいたします。　先日もそうだったんですけれども、本日においても、各所管からいわゆるいっぱい集めていると。57、８件集まっていると。具体的な事例が出ていないんですよね。私なんか思うのは、今、特に救急車、先ほども総務部長が答弁いただいたように、救急車のいわゆる問題とか、小児科医の問題とか、医療が大変になっている。先日も、テレビで見ていましたら、小児医療を守るためにということで、地域のお母様方が中心になって、最初は小児科医を兵庫県に対してふやしてくれと言ったんだけれども、兵庫県も、そんな、ふやす余裕はないと。だったらどうしたらいいのかということで、小児科の結局コンビニ受診をやめていただいて、いわゆる自分の専門の先生を持つことが大切なんじゃないかということで、お母さん方が中心になって、どんなときに救急車を呼べばいいのかという、一つのこういうものをつくったんですよね。これなんか、お母様方と紙代だけでできるわけなんですよね。そういうのを私はできたらゼロ予算の中にやっぱり入れておくべきだと思うんですが、医療の関係とか連動しての話ですもんで、理事のほうからでもお答えできればと思うんですが。 96: 議長（竹石正徳）

　保健福祉部理事。 97: 保健福祉部理事（松田正美）（登壇）　伊藤研司議員の再質疑にお答えいたします。　市行政は、まず最初にお断りしておきますが、医師不足に対しての有効な施策を実施する権限は有しておりません。しかしながら、医療の今日的な状況を見ますと、国とか県だけでは多分この状況は打開できない。そういったことで、医療関係者と私ども行政の中でのソフト面での施策というのは展開できるという認識をいたしております。　そこで、私ども、従来より桑名市では、休日・夜間応急診療所の運営、それと、あと、今年度、21年度から、新たに山本総合病院内にございます小児救急医療センター、ここへの医師に対する、派遣に対する支援。８名の医師が見えるわけなんですが、なかなかその中で時間外の小児医療というのは回っていかないと。せめて、医師の派遣というのは市ではできませんが、何がしかの支援をさせていただこうということで予算をつけさせていただいています。　あと、医師会と、それから私どもの保健福祉部、それから教育委員会で、年４回、医師会館におきまして、医療を取り巻く課題についていろいろ協議を行う場を設けております。その中で、桑名市のそういう救急医療、小児科医療をどうしていくかという協議を行っております。　それともう一つ、私ども、ただいま今月の桑名市広報で、「みんなで守ろう！地域の医療」ということで、特に、受診はできる限り時間内、それから、かかりつけ医でまず診ていただきたいという旨のことを中心に、見開き２ページで広報３月号で掲載させていただいています。　こういったことを中心に、これからも市民の皆さんを巻き込んだ医療施策、市でできる限りのことはやっていきたいというふうに考えております。以上でございます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（26番議員挙手） 98: 議長（竹石正徳）　伊藤研司議員。 99: ２６番（伊藤研司）（登壇）　これ、急に言ったもんでなかなか難しいと思うんですけど、どんなときに救急車を呼べばいいのかという、熱が出たときとか、せきが出たときとか、下痢したときとか、吐いたときとか、これ、非常にわかりやすくなっているんです。実際、あれだったら、これをコピーしたやつを市民に配っていただいても。私は２人のお母様に上げたら本当に喜んでいただいたことがありますので、これを一回お渡ししますので、インターネットでもとれると思いますから、ぜひこういうのをゼロ予算の中に入れていただいて、やっていただきたいと思います。　それと、議案第１号　平成22年度桑名市一般会計予算で市長から説明いただきました。私は、やっぱり、市長も言われたように自殺者の問題も含めて大変な問題だと思います。昨年も37名ですか。自殺のうちの３分の１が経済的な理由で、残りの３分の１がいわゆる精神病を患うと。そういう中で、やっぱり大きいのがうつ病にかかった人。うつ病にかかるとどうするかというと、まず、仕事をやっている人は退職する。それで、結局今度は離婚をしたり、自殺をするというのが、そういうのが非常に多いということが、報道もされていますし、私が経験した中でもそう感じております。これ、行政職員も最近多いですし、学校の先生も非常に多い。そういう中で、そういうような直接にカウンセリングする、そういう方なんかもやっぱりそういう予算の中に入れていただきたい。例えば学校にそういうカウンセリングをやるとか、そういうような役所の職員もカウンセリングをやるとか、一般の人もカウンセリングをやるとか、そういうような予算もぜひ入れていただきたいと思うんですが、ことしは無理にしても、一回市長の全体的な考えで構いませんから。 100: 議長（竹石正徳）　市長公室長。 101: 市長公室長（石川雅己）（登壇）　伊藤研司議員の再質問に御答弁申し上げます。　確かに心の病にかかられる方は非常に多い状況でございます。また、市職員でも何名か毎年悩まれる方がふえております。そういう中で、私ども職員のことを申し上げて申しわけないんですけれども、市の共済組合でカウンセリングの事業をやっておりまして、その事業の効果というのは非常に高いものがございます。したがいまして、こういったことが市民の方々も相談できるような体制に結びついていくことができるように、議員言われましたように、ちょっと新年度は難しいかもしれませんが、新たな施策として市民の方々にも対応できるような方向も検討させていただきたいと思っております。よろしくお願いします。 102: 議長（竹石正徳）　教育長。 103: 教育長（大橋則久）（登壇）　教育委員会も、議員が言われましたように、学校の先生方も心の病をお持ちの方が非常にふえてまいりました。これらのことにきちっと対応していくということが子供のためにもなっていくということになりますので、当然中学校はスクールカウンセラーの中で、きのう部長からも答弁しましたように、先生の相談も結構あるということを聞いておりますので、そこらのところも十分踏まえて、やはりきちっとした対応ができるような体制づくりを今後考えていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（26番議員挙手） 104: 議長（竹石正徳）　伊藤研司議員。 105: ２６番（伊藤研司）（登壇）　最後にちょっとお聞きするんですけれども、市長さん、女性の山本副市長さんでもどちらでも構いませんが、高齢者福祉とか障がい者福祉の中でよく言われるのが、寿退社と言われる言葉があるんですけど、これはどういうことか御存じでしょうかね。御存じだったら、ちょっと答えてください。御存じじゃなかったら構いませんが。 106: 議長（竹石正徳）　山本副市長。 107: 副市長（山本麻里）（登壇）　再質問にお答え申し上げます。　介護の現場でありますとか、障がい者施設の現場でのことだろうと思っておりますけれども、要は、これらの働く方々の賃金が低いということで、特にこれまで女性の方であれば、結婚相手が男性で働いていらっしゃいますので、何とかかつかつ世帯を切り盛りしていけるんですけれども、男性の方がお一人で、その賃金で家庭を持って子供をつくっていくというのは非常に難しいと。それで、男性が御結婚されるときに福祉の職場をやめると。そういうことで寿退社ということが言われているというふうに思っております。　これにつきましては確かに大きな問題でございまして、介護の現場でありますとか、障がい者福祉の現場で、これらの直接処遇をされる方々の処遇を上げていくためのさまざまな予算措置が現在講じられているところでございまして、私どもも、市内のサービス事業者にできるだけ御活用いただきまして、また、検証もしながら今後の方向について考えていきたいというふうに思っております。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（26番議員挙手） 108: 議長（竹石正徳）　伊藤研司議員。 109: ２６番（伊藤研司）（登壇）　さすがに副市長さん、ありがとうございました。私、多分知らないんじゃないかなと思って質問したんですけれども、ありがとうございました。以上で終わります。 110: 議長（竹石正徳）　次に、６番小川満美議員の質疑を行います。　小川満美議員。 111: ６番（小川満美）（登壇）　無所属の小川満美です。質疑が最後となりましたけれど、前の議員の方に答えていただいたのを踏まえて再質問、再々質問から始めたいと思っていますので、明確な答弁、よろしくお願いいたします。　それでは、通告に従って質疑を始めます。　１番、議案第１号　平成22年度桑名市一般会計予算から、（１）交際費、市長会等負担金について。　昨年末の各地の自治会連合会の懇親会への出席を水道部の職員の不祥事ということで市長は見合わせたそうですけれど、平成22年度も引き続き各地の自治会連合会の懇親会への出席は取りやめるのか、継続するのかお答えください。　次に、補助金を支出している団体、例えば商工会議所なんかですけれど、そういった補助金を出している団体の総会や研修会への会費を平成22年度も続けていくのかどうかお答えください。　次に、三重県市長会負担金についてお尋ねします。平成20年度決算において、積立金及び繰越金はどれほどありますか。　次に、（２）多目的集会所費。　この多目的集会所は、地元との協議ということで話を進めていくということですけれど、それは地元の住民の皆さんの要望を聞く程度なのでしょうか。それとも、計画段階からの住民参加を進めるのですか。　次に、多目的集会所の目的は、自治会活動、文化活動、交流の場というふうにお答えいただきましたが、現在、各小学校区で順次宅老所を整備しています。この多目的集会所においても、宅老所あるいは子育て広場として使えるお部屋、機能を付加するのでしょうか。　次に、実施設計費ということなので、およその規模はもう既に決まっていると思います。どれぐらいの規模の多目的集会所になるのか。できれば建設費ベースでお願いします。　次に、（３）新エネルギー利用等促進事業費について。　既にこのビジョンを策定した自治体に私は少し聞いてみました。四日市は、太陽光発電に助成を拡充していくということです。松阪市は、現在検討中で何もしていません。伊勢市は、バイオマス発電に取り組んでいるということですけれど、実際には、導入しようと思うとコストが非常に高くつくということで現在は研究中で、つまり、思ったほど、このビジョンというものは活用されていませんでした。　桑名市では、地域新エネルギービジョンを策定した後、どのように活用するのですか。実際に新エネルギーを導入するために、今後、設備投資や助成金など新たな負担は生じないのですか。　次に、（４）都市再生整備計画策定事業費についてお尋ねします。　都市再生整備計画の策定費が思ったより安く済んでいます。これは、合併前の多度町活性化協議会が策定した整備計画を活用するのですか。それとも、一から計画をつくり直すのですか。この策定事業費の中にはアンケートが含まれているということをお聞きしましたが、対象者はだれで、どれぐらいの数をとられるのか、また、アンケートで一体何を調査するのかお答えください。　次に、（５）桑名駅周辺整備事業についてお尋ねします。　第１期の計画に含まれているものの中で、駅西土地区画整理事業、江場安永線、伊賀町水路の３事業は完了していません。新年度新たにつくられる第２期の計画に、第１期の事後評価をどう反映されるのですか。　次に、第２期計画に桑名市民病院の建てかえも位置づけるのですか。　（６）人権文化構築事業費について。　昨年、車いす体験、点字講座、手話講座、多文化共生の講座を合計16回開催し、延べ390人の人が参加したそうですが、中には参加者が10人を切るものもあったのではないでしょうか。せっかくよい取り組みを行っているのにＰＲ不足なのではないでしょうか。新年度は、参加者がふえるように、どのように周知を図っていくのですか。　次に、議案第14号　桑名市職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び桑名市職員給与条例の一部改正について。　今年度、１カ月60時間以上の時間外勤務をした職員は延べで何人いらっしゃいますか。　１カ月の時間外勤務が60時間を超えた場合、安易に代休が指定されることはないのですか。　代休を選択した場合、決められた期間内に休むことができなかった場合、時間外を改めて選択することはできるのですか。　時間外勤務手当が予算の枠を超えた場合でも、カットすることなくきちんと支払われるのでしょうか。　次に、議案第15号　桑名市長及び副市長等の給与の特例に関する条例の制定について。　２月２日に行われた特別職報酬審議会を私は傍聴しました。結果は現状維持という答申だったのですが、その中でこういう意見がありました。この不況で世の中ボーナスが出ない。中小企業は、不況で業績が悪くなったとき、社長は自分の給料を減らして会社や従業員を守るもの。財政悪化を考慮して、市長が自主的にみずからの報酬を下げてほしいし、下げることを市長にゆだねると、こういった意見が出ました。これを踏まえてお聞きします。３％減額の根拠については、先ほどの議員へのお答えで、行政改革の一環として人件費削減のために行ったのが今年度まで継続してきたということでした。この不況による税収減や財政悪化の責任、それから、水道部職員の事件に関する責任というのは、この３％減額の根拠には含まれていないということですね。確認のためにもう一度お願いします。　次に、議案第16号　桑名市職員退職手当支給条例及び桑名市水道事業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について。　第16条第２項（２）の中で、懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたことを疑うに足りる相当な理由があると思料するに至ったときと、このように非常にわかりにくい文章があるんですけれど、これは一体どのような場合なのでしょうか。特に、疑うに足りるというのはグレーゾーンだと思います。全国の自治体が多分この同じ文言の条例を使うと思うんですけれど、この疑うに足るというグレーゾーンの部分は運用で差が出ます。それで、市長の恣意的な運用が行われることはないのかどうか確認します。　次に、議案第23号　桑名市景観づくり条例の制定について。（１）桑名市景観審議会について。　景観審議会は、景観条例案をつくる機関なのか、条例案を審議する機関なのでしょうか。　次に、景観条例や景観計画は、市民の協力なしではできません。市民がかかわらなければ実効性のあるものにはなりません。審議会委員を市民公募しないとのことですが、市民の意見はどこで、どの段階で反映されるんでしょうか。以上です。 112: 議長（竹石正徳）　これより執行部の答弁を求めます。　山下副市長。 113: 副市長（山下卓司）（登壇）　小川議員からは、（１）で３点ばかり質問をいただいております。議案第１号　平成22年度桑名市一般会計予算の（１）の市長会等負担金について御答弁させていただきます。　まず、自治会への年末の出席について、来年度も出席するかということでございますけど、以前に、この自治会への出席については、この議会の中で御質問いただきましたときに、私どものほうも自治会のほうに、そういうふうなお話が議会のほうからもあるということでお話しさせていただいたところでございまして、その中で、次回のほうからはぜひとも出席いただきたいというふうなことで、そういう要望がございましたので、今のところ来年度も一応出席させていただくというふうに考えておるところでございます。　それと、会議所とか各種団体への負担金でございますけど、現在のところは、従来どおりの支出をしていきたいというふうに思っておりますけど、この辺の部分につきましても、今後とも、その金額が妥当かどうかということも含めまして検討する必要があるかというふうには考えております。　それから、３番目の県市長会の負担金の中で、繰り越しがどれぐらいになっているのかというふうなことでございますけど、21年度への繰り越しでございますけど、現在898万1,538円でございます。以上でございます。よろしくお願いします。 114: 議長（竹石正徳）　市民安全部長。 115: 市民安全部長（川瀬晴明）（登壇）　所管いたします事項について御答弁申し上げます。　質疑１、議案第１号　平成22年度桑名市一般会計予算、（２）款2.総務費、項1.総務管理費、目17.多目的集会所費、説明2.施設整備費につきましては、新西方地区へ（仮称）新西方コミュニティセンターの建設に当たりましての実施設計、地質調査等の業務委託でございます。このほか、外構工事とか駐車場の整備とかが入ってまいりますので、現時点では建物の面積は決まっておりません。今後、施設の概要や利用方法につきましては、地元の皆様と計画の段階から、建築関係部局にもお手伝いいただきながら、どういった施設になるかというのをこれから地元の皆様と検討してまいりますので、どうぞよろしくお願いします。 116: 議長（竹石正徳）　経済環境部長。 117: 経済環境部長（森下充英）（登壇）　それでは、所管をいたします代表質疑１のうちの（３）款3.民生費、項4.環境保全対策費、目1.環境保全対策総務費、説明６の新エネルギー利用等促進事業費について御答弁申し上げます。　新エネルギーにつきましては、1997年に施行されました新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法にその種類が定義をされておりまして、経済的、社会的環境に応じたエネルギーの安定供給を確保し、新エネルギー利用を円滑に進めるために必要な措置を講ずることとされております。　新エネルギーを具体的に申し上げますと、自然エネルギーとしての太陽光発電や、その熱利用、風力発電、リサイクルエネルギーとしては、バイオマス燃料製造やその熱利用など。従来型エネルギーの新利用形態としては、クリーンエネルギー自動車や天然ガスコージェネレーション及び燃料電池などがございます。　そこで、桑名市の地域新エネルギービジョンにつきましては、桑名市全体のエネルギー利用の実態調査を通して、新エネルギーの導入に向けた目標や方針を定めるものであります。ビジョンを策定することで、行政、市民、事業者の方々が連携をいたしまして、桑名市の地域特性に応じた新エネルギー導入に向けた取り組みを推進しようとするものでございます。　また、ビジョンの策定は、実行に移されてこそ価値があるものと考えますことから、策定の段階から、市民、事業者の方の参画をいただき、市民、事業者、行政の連携のもとで新エネルギーの導入普及促進の検討に取り組んでまいりたいと考えております。このことは、市民の皆様方におかれましても、策定中も含めまして、地球温暖化防止に向けた取り組みとしての意識改革や環境配慮への行動を期待するものでございます。　議員からは、こういった事例も紹介いただきましたが、三重県下では、現在いなべ市を初め、四日市、鈴鹿、既に９市が策定をいただいております。他市では余り活用されていないのではないかといったような御発言でございますが、こういった形で計画を策定して、先ほども申し上げましたように、目標や、どう向かっていくかと、こういったことを定めていくことは、漠然と事業を進めていくという点に比べますれば、確実な実行が望めると、このように期待をいたしておるところでございますので、よろしくお願いいたします。 118: 議長（竹石正徳）　多度町総合支所長。 119: 多度町総合支所長（加藤正美）（登壇）

　所管いたします事項１、議案第１号　平成22年度桑名市一般会計予算の（４）款8.土木費、項5.都市計画費、目1.都市計画総務費、説明5.都市計画推進事業費中、都市再生整備計画策定事業費について御答弁を申し上げます。　多度地区の都市再生整備計画策定事業費につきましては、多度山や多度峡の自然、豊富な歴史・文化、多度大社と多度駅を結ぶ旧街道沿いの景観など、地域資源の活用を図り、自然と快適に暮らせるまちを目指したまちづくり計画に交付金を活用しようとするものでございます。　多度山、多度峡、多度大社を中心とした多度山ろく一帯は、豊かな自然と観光資源に恵まれ、観光の振興と自然環境の保全、活用が求められているところでございまして、旧多度町時代からも整備構想は幾度となく取り上げられてきたところでございます。旧多度町時代では、門前パーク構想、新桑名の奥座敷活性化構想、合併後におきましては、多度町活性化協議会から多度のまちふるさとづくり構想が提言をされております。これらを踏まえ、桑名市では、歩いて楽しいまちづくりと、自然に包まれ、伝統が息づくいやしの里を目指したふるさとづくりの構想を策定いたしております。この中には、多度山の自然と魅力、伝統とシンボル、健康をテーマとした魅力、自然体験機能の充実などがその方針として掲げられております。具体的には、合併後に策定をいたしました、歩いて楽しいまちづくり調査報告書や、多度のまちふるさとづくり構想、これらをベースにいたしまして、都市再生整備計画を策定するものでございます。　また、この計画策定に係るアンケートのお尋ねでございますが、対象地域で実施が予定される各種事業の抽出のほか、まちづくりに関しまして、まちの質の向上等について事業効果の確認をするために、地域の状況を勘案いたしましてアンケートを行うということにいたしております。サンプル数でございますが、基本的には多くの世帯をランダムに選ぶ必要があるというふうにされておりますけれども、400サンプル以上の回収、または世帯数の５％を目標ということにされておりますが、これらを考慮いたしましてアンケートを実施するように考えておりますので、よろしく御理解を賜りますようにお願いをいたします。以上でございます。 120: 議長（竹石正徳）　都市整備部長。 121: 都市整備部長（水谷義人）（登壇）　所管いたします質疑１、議案第１号　平成22年度桑名市一般会計予算、桑名駅周辺整備事業につきまして御質問いただいておりますので御答弁申し上げます。　桑名駅周辺整備事業につきましては、議員御指摘の事業の中に長期にわたる事業が含まれております。長期にわたる事業が含まれる場合の評価につきましては、事業内容に面整備事業など５年以上の長期にわたる事業が含まれることがありますが、その場合には、当該交付期間内にすべての事業を完了させなくても構わず、その際は、事業期間を第１期と第２期等に分け、長期的な目標のうち、第１期内に達成すべき目標を設定した都市再生整備計画を作成し、事業を行い、第１期の交付期間終了時に一たん事業評価を行うとともに、事業途中段階でも、まちづくりの効果が発現できるよう工夫に努めていきたいと考えております。　事後評価につきましては、事業の実施状況、都市再生整備計画に記載した数値目標の達成状況など成果の評価を実施するものであり、今後の事業計画に反映していきたいと考えております。　なお、議員御指摘の市民病院の位置づけはどうなのかという質問でございますが、都市再生整備計画に位置づけることのできる個々の事業につきましては、まちづくり交付金交付要綱に基づき、交付対象事業それぞれの要件がありますので、上位計画であります総合計画等を含め、今後の調整が必要になってくるものと考えております。なお、国におきましては、まちづくり交付金など従来の補助金につきまして、新たな交付金として、社会資本整備総合交付金として、これまでの事業別にばらばらで行ってきた関係事務を一本化、統一化し、自由度の高い総合交付金が創設されます。基本的には、現在の交付計画に計上されているものになりますけれども、今後、交付対象事業や整備計画の策定等、国からの措置等推移を注視していきたいと考えております。　続きまして、質疑５、議案第23号　桑名市景観づくり条例について、（１）桑名市景観審議会についてのうち、まず、1)景観条例案をつくる機関なのか、条例案を審議する機関なのかについて御答弁申し上げます。　現在、桑名市景観計画策定委員会におきまして、桑名市の景観計画素案がおおむねでき上がっており、本条例制定後、平成22年度中に景観行政団体となって法手続を経、景観計画を策定していきます。この景観計画に基づき桑名市景観づくり条例を改定することで、予定としましては、平成23年度中に独自条例に基づく景観計画の運用を始めることができます。　お尋ねの景観審議会は、さきの12番星野議員にも御答弁申し上げました内容と重複いたしますが、景観づくり条例の規定により、定められた事項及び景観づくりに関する重要事項について審議する機関であり、具体的には、届出された行為の内容が景観形成基準に合っているか、窓口審査していく中で、勧告や、従っていただけない場合の公表について、また景観行政を運用していく中で、桑名市景観計画の変更、景観施策や制度の提案、策定などに係る意見をいただく場ということで、専門的な知見をお伺いする場合も多いかと思います。なお、今回の条例案では10人以内の委員で組織させていただきたいと考えております。　次に、景観審議会について、2)委員を市民公募しないのか。しない理由はにつきましてですが、このことにつきましても、さきの12番星野議員に御答弁させていただきましたとおりでございます。今後、審議会の性格や他市の事例等を勘案しながら検討してまいりたいと考えておりますもので、よろしく御理解願いたいと存じます。 122: 議長（竹石正徳）　教育部長。 123: 教育部長（岡本　隆）（登壇）　所管をいたします質疑１、議案第１号　平成22年度桑名市一般会計予算、（６）款10.教育費、項5.社会教育費、目6.教育集会所費、説明6.人権文化構築事業費について御答弁を申し上げます。　人権文化構築事業は、人権ひろば「ｋｉｚｕｋｉ」という名称で、人権・同和教育の拠点であります深谷教育集会所において、あらゆる人権について学んでいただくことを目的とし、広く市民の皆様に人権問題に対する意識向上や人権の大切さについて啓発を行っており、ことしで８年目を迎えたところでございます。　市内の小・中学生及びその保護者の方々を中心として、土曜日や夏休みを利用いたしまして、車いす体験、点字体験、手話体験などの共生社会体験講座や、外国の文化に学ぶとして、その国に関するクイズや講師の先生から見た日本の話を聞いたり、その国の遊びや食文化の体験をする多文化共生講座を行うものでございます。本年度は６講座、延べ18回、374名の参加がございました。10月から12月にかけましては、新型インフルエンザの影響によりまして欠席が見られましたが、参加された子供や保護者からは、いろいろな文化の違いを体験できてよかった、車いす体験を通して、困っている現実を見て、自分も変えていき、できることは何か考えていこうという立場に子供がなったと思うという感想もいただいており、これらの体験を通して、ハンディキャップのある人々や文化の異なる人々との出会いを通して共生について考えることができたと実感をいたしております。　参加者の増加に向けての取り組みでございますが、市内の小学校、中学校、児童・生徒全員に案内チラシの配付を引き続き行いまして、また、各学校に人権ひろば「ｋｉｚｕｋｉ」のパネルを掲示し、小・中学生や保護者の方々のより一層の参加を呼びかけていきたいと考えております。また、市民の皆様にも参加していただけるよう、桑名市のホームページや教育委員会だよりに案内を掲載させていただく予定をいたしております。　今後も、より一層市民の皆様に知っていただき、御参加いただけるよう努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いを申し上げます。 124: 議長（竹石正徳）　市長公室長。 125: 市長公室長（石川雅己）（登壇）　小川議員の代表質疑のうち、所管いたします条例改正に関して、議案の第14号から第16号まで御質問いただいておりますので、順次御答弁申し上げます。　まず、議案第14号の桑名市職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び桑名市職員給与条例の一部改正についてでございます。　まず最初に、今年度、１カ月に60時間以上時間外勤務した職員は、延べ59人でございます。　今回の条例改正につきましては、労働基準法の改正に伴いまして関係条例を改正整備するものでございます。長時間の労働を抑制し、職員の健康の保持、あるいは仕事と生活の調和を図ることといったところを目的といたしております。大きな改正点といたしましては、１カ月の時間外勤務が60時間を超えた場合につきまして、割り増しして時間外勤務手当を支給するか、または、割り増し部分を換算した時間を時間外勤務代休時間として、代休を指定する制度が設けられたところにございます。時間外勤務代休時間の指定につきましては、60時間を超えた割り増しにつきましては、本人から時間外勤務代休時間の指定を希望しないという旨の申し出がございましたら、支給率を割り増しして時間外勤務手当、いわゆる現金と申しますか、手当として支給をすることでございます。健康の面からも、指定を希望しない場合を除き、時間外勤務代休時間を指定していただくよう努めるものでもございます。このようなことから、本人の申し出により、代休にかわり時間外勤務手当の支給を選択することは可能となっているところでございます。　しかしながら、基本的には、代休の選択を第一、健康管理上の側面もございますので、そうしたことから代休の選択を第一とするのが趣旨でございますけれども、それにあわせて、恒常的な時間外勤務が発生しないような適切な職員配置に努める必要がございます。その状況につきましては、異動前には各部のヒアリングを行い、各部の状況、意見を聞きながら人員配置を行っているところでございます。　なお、手当につきましては、労働への対価でございますことから、お支払いするのが当然でございますので、適正に対応しているところでございます。　次に、議案第15号　桑名市長及び副市長等の給与の特例に関する条例の制定についてでございます。　この条例でございますけれども、市長、副市長等の給料につきまして、先般、２月９日に特別職報酬等審議会の答申をいただきまして、その内容は、現状のままで据え置きの答申をいただいたところは議員御案内のとおりでございます。現在、市長、副市長の給料につきましては、厳しい財政状況を背景に、人件費の抑制の一環としまして、平成20年４月から３％の減額を行っているところは、さきの議員にもお答えしたところでございます。引き続き同様の率での減額をお願いするものでございます。これは、審議会での御意見でもございました、現下の雇用状況あるいは企業業績等の悪化にかんがみ配慮したものでございまして、減額の理由につきましては、今申し上げました財政状況、そして、現下の社会経済情勢の２点に配慮したものということでございますので御理解いただきたいと存じます。　続きまして、議案第16号　桑名市職員退職手当支給条例及び桑名市水道事業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正についてに御答弁申し上げます。　今回の条例改正につきましては、国家公務員退職手当法の改正に準じて行うものでございます。退職手当支給後に、在職期間中に懲戒免職処分を受けるべき行為があったと認められる場合には、退職手当の返納を命ずることができることにするなど、退職手当について新たな支給制限と返納の制度を設けるものでございます。　大きな改正点といたしましては、職員の退職後、在職期間中に非違行為があった場合の処分が拡大された点でございます。これまでは、禁固以上の刑が確定しなければ返納を求めることができなかったという退職手当を、改正後は、在職中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと認めたときに返納を命じたり、あるいは職員本人が死亡している場合には遺族に返納を命ずることが新たに可能となったところでございます。　そして、そのために、退職手当の支給制限等の処分について調査・審議する機関として、桑名市退職手当審査会を新たに設置するところでございます。この審査会につきましては、学識経験者あるいは人事行政に識見を有する方を委員といたしまして、第三者の立場から、支給制限等の処分について公平な審議をしていただくために設置する機関でございます。　議員御質問のこの法令の第16条につきましては、退職手当の支払いの差しとめに関する規定でございます。その中で、懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと疑うに足りる相当な理由があると思料するに至ったときという規定でございまして、このあたりは議員の御指摘のとおりでございますが、職員が在職期間中に懲戒免職処分を受けるべき行為をしたと疑われる場合には、退職手当金の支払いの差しとめを行うことができるという規定でございます。議員からは、この文面がグレーゾーンで恣意的な運用が行われる可能性があるのではとのことでございますけれども、差しとめの処分につきましても、退職手当審査会におきまして公平・公正に判断がなされるものと考えております。以上でございます。 126: 議長（竹石正徳）　６番議員、再質問はございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６番議員挙手）　小川満美議員。 127: ６番（小川満美）（登壇）　では、１番目の市交際費についてですけれど、自治会からの要望があるので今後も出席を続けていくということですが、今年度、これだけ職員の不祥事が続いている中、22年度もやっぱり参加されるんですか。 128: 議長（竹石正徳）　山下副市長。 129: 副市長（山下卓司）（登壇）　小川議員の質問でございますけど、新年度、こういうふうな現在の状況を見て、出席するかどうかというふうなことでございますけど、当然、私どものほうも、現在の状況等の中では、なかなか非常に難しいというふうなことは考えておるわけでございますけど、今後とも自治会のほうにもその辺の点を含めましてひとつお話をさせていただきたいというふうに思っておりますので、その上で、出席の可否につきましては自治会のほうでまた御判断いただくというふうになろうかというふうに思っていますので、よろしくお願いします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６番議員挙手） 130: 議長（竹石正徳）　小川満美議員。 131: ６番（小川満美）（登壇）　時間がないので。自治会からの要望というのは、昼間、市長室で聞いていただくようにお願いしたいと思います。　次に、補助金を出している各種団体が行う総会や研修会へ会費を払うというのは、この財政状況が厳しい中、考え直すべき時期に来ているんじゃないかなというふうに思います。補助金自体も見直さなければいけないときに、補助金を出している団体への総会や研修会への会費ということで、これを削ったからといってだれも痛みを覚えるわけではないんです。今回、障がい者の人たちもガソリン代とかタクシー券を削られているので、まずこういったところから削る考えはありませんか。 132: 議長（竹石正徳）　山下副市長。 133: 副市長（山下卓司）（登壇）　小川議員の、各種団体等への私どもの研修会ということで負担金を現在払わせていただいておる分につきまして見直したらどうかというふうなことでございますけど、私どものほうも、この負担金につきましては、徐々に……。　　　　　　（「負担金じゃないんです。会費ですとか、総会等の」と呼ぶ者あり）　総会の。当然、その辺の部分につきましても、どの会に出席するか、せんかということを含めまして、また、現在のところは、新年度におきましても、予算的には以前と同じような予算を組んでおるわけでございますけど、当然その出欠については、今後ひとつ十分精査してまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６番議員挙手） 134: 議長（竹石正徳）　小川満美議員。 135: ６番（小川満美）（登壇）　新エネルギー利用等促進事業費についてお尋ねしますが、今お聞きしたところ、普及の促進とか意識改革、主に啓発、これをつくることによって市民や行政、企業を含めた啓発をしていくということに力点があるのかなというふうに理解したんですけれど、これ、ＮＥＤＯで、これから事業仕分けの第２弾にも仕分けされるような団体なんですが、この団体、天下り先の仕事をふやすためにこの計画をつくるのではなく、きちっと桑名市に合ったものを立てていただけるということですか。 136: 議長（竹石正徳）　経済環境部長。 137: 経済環境部長（森下充英）（登壇）　再質問にお答えをさせていただきます。　ＮＥＤＯのお話が出ましたが、ＮＥＤＯは、今回のこの調査についての補助を交付いただく団体ということでございまして、中身についていろいろ考えますのは、私どもの考え方に基づいて計画書はつくってまいりますので、その点については御理解いただきたいと思います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６番議員挙手） 138: 議長（竹石正徳）　小川満美議員。 139: ６番（小川満美）（登壇）　次に、桑名駅周辺整備事業についてお尋ねします。　この都市再生整備計画というのは、総合計画や都市計画マスタープランとの整合性を持たせるというふうにさきの議員の答弁で聞いたんですけれど、総合計画に載っていないものは、この都市再生整備計画に位置づけることはできるのか、できないのか。お願いします。 140: 議長（竹石正徳）　都市整備部長。 141: 都市整備部長（水谷義人）（登壇）　小川議員の再質問にお答えさせていただきます。　基本的には、やはり都市再生整備計画をまちづくり交付金の事業の中へ載せる分につきましては、総合計画、また、桑名市の都市計画等の上位計画に基づいて行われるべきものだと考えております。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６番議員挙手） 142: 議長（竹石正徳）　小川満美議員。 143: ６番（小川満美）（登壇）　確認ですけれど、市民病院は、新病院を建てることは総合計画にも入っていないということですから、すぐには都市再生整備計画には盛り込まれないというふうでよろしいですか。 144: 議長（竹石正徳）　都市整備部長。 145: 都市整備部長（水谷義人）（登壇）　再質問にお答えさせていただきます。　先ほど申しましたように、まちづくり交付金事業第２期計画でございますけれども、それの織り込みについては今現在考えてはおりませんけれども、市民病院につきましては、桑名市民病院新病院整備計画検討会で検討されておるところでございますもので、やはりその検討会の検討事項も十分に尊重せないかんのかなと思っておりますけれども、現在、第２期計画の中には盛り込んではおりません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６番議員挙手） 146: 議長（竹石正徳）　小川満美議員。 147: ６番（小川満美）（登壇）　では、次に、議案第15号　桑名市長及び副市長等の給与の特例に関する条例についてお尋ねします。　鈴鹿市は桑名市より人口が多く、また、財政状況も桑名よりよいわけです。経常収支比率は県下14市中２番目によくて84.1％です。その鈴鹿市が、ホンダの業績悪化による税収減で財政悪化ということで、今、報酬の10％カットをしているんですけれど、さらに生活保護費の不正受給の責任をとって、この３月議会で市長の報酬を20％カットするということを提案したそうです。　それで、お尋ねしますけれど、水道部の職員の不祥事に続いて、今度は環境政策課長が逮捕されるということが続いてきました。こういったことに管理監督責任を感じて報酬をさらに削減するということは考えるのですか、考えないのでしょうか。今議会、まだ追加提案できますので。 148: 議長（竹石正徳）

　市長。 149: 市長（水谷　元）（登壇）　小川満美議員の再質問にお答えをいたします。　この３％の今、減額に対しての再質問でございますが、県下でも、やはりそういった不祥事とかいろんな事件でペナルティーとして減額をされておる市もたくさんございます。当然、私どもも、こうしたあってはならない事件が２件続いたということで、十分このことについては勘案をしていかなければならないというふうに思っております。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６番議員挙手） 150: 議長（竹石正徳）　小川満美議員。 151: ６番（小川満美）（登壇）　十分考えなければいけないということですけれど、じゃ、いつぐらいから実行に移していただけるのか。 152: 議長（竹石正徳）　市長。 153: 市長（水谷　元）（登壇）　再々質問にお答えいたします。　今、勘案をしなければならないと申し上げましたので、今勘案中でございます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６番議員挙手） 154: 議長（竹石正徳）　小川満美議員。 155: ６番（小川満美）（登壇）　じゃ、なるべく早く考えていただきたいということで。　次に、景観条例についてお尋ねします。　景観審議会は、結局は審議するところだということで専門家が集まるということですけれど、じゃ、具体的に、景観条例を策定するとか、あるいはその景観条例に市民の意見を盛り込むことは一体どういったときにするのか、市民の意見はどの段階で景観条例に反映されていくのか。 156: 議長（竹石正徳）　都市整備部長。 157: 都市整備部長（水谷義人）（登壇）　小川満美議員の再質問について御答弁申し上げます。　現在、景観計画につきましては、景観計画策定委員会というのがございます。そこの中で景観計画を策定しておる状況でございます。この中には、学識経験者や各方面の専門家の方もおりますとともに、公募による市民の方も参加していただいております。この中で景観計画を策定し、また、景観条例につきましても、同時に、桑名市独自の景観条例を策定させていただきたいと考えております。　内容につきましては、現在、今議会で上程しております条例は、県条例に準用しておりますけれども、やはり独自の景観条例を、上乗せの条例をつくろうというふうな考えをしております。以上でございます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６番議員挙手） 158: 議長（竹石正徳）　小川満美議員。 159: ６番（小川満美）（登壇）　上乗せの条例をつくるのは、策定委員会で計画だけでなく、文案もそこでつくっていくということでしょうか。 160: 議長（竹石正徳）　都市整備部長。 161: 都市整備部長（水谷義人）（登壇）　再々質問にお答えさせていただきます。　基本的には、景観計画を策定する中で、いろいろな諸条件、要綱等も織り込んでおりますもので、それにあわせて条例を制定するということでございます。以上でございます。 162: 議長（竹石正徳）　これにて質疑を終結いたします。　ただいま議題となっております議案第１号ないし議案第41号の41議案は、お手元に配付いたしております議案付託表のとおり、それぞれの所管の常任委員会に付託いたします。　　　─────────────────────────────────────── 　○請願第１号ないし請願第３号　請願補足説明・委員会付託 163: 議長（竹石正徳）　次に、日程第３、請願第１号　赤沢川に排水ポンプの設置を求める請願書ないし請願第３号　子宮頸がん予防ワクチンの接種化の公費助成を求める請願書の請願３件を一括議題といたします。　これより請願について紹介議員の補足説明を求めます。　まず、請願第１号　赤沢川に排水ポンプの設置を求める請願書の補足説明を求めます。　11番鷲野議員。 164: １１番（鷲野勝彦）（登壇）　11番鷲野勝彦です。　ただいま議長からお許しをいただきましたので、赤沢川に排水ポンプの設置を求める請願書について説明させていただきたいと思います。紹介議員を代表いたしましてやらせていただきます。　ここで赤沢川といっても、地元でもなかなかなじみがないんですけど、国道258号、大桑道路を北進いたしまして多度町内に入りますと、肱江川があります。その肱江川と多度川があって、その間にあるんですが、小さな川ですので、通行者でも見落とすぐらいの川なんですけど、ところが、地域の生活しておる人にとっては一番災害等に重要なポイントの川でございますので、そのことでちょっと請願したいと思います。　趣旨説明、朗読をもってかえさせていただきます。どうぞよろしくお願いします。　請願の趣旨でございますが、三重県管理河川の赤沢川に排水ポンプの設置を求める意見書を提出することを採択していただくようお願いいたします。　請願の理由といたしまして、三重県管理河川の赤沢川は、河川延長約1,300メートル、流域面積約1.35平方キロメートルで、主に小山地区、戸津地区の排水であります。本河川は、自然排水河川で、多度川を経て揖斐川へ流出しています。しかし、豪雨時に際して、時折、揖斐川、多度川が高水位になりますと、赤沢川は排水不能となり、非常に危険な水位に達することがあります。　このため、香取地区では、豪雨時に見回りを強化し、水位と排水状況の確認を行っておりますが、近年、頻発しております局地的豪雨などの水害報道を見るたびに危険を感じることがあり、監視するだけでその先の手だてがないため、心配でなりません。　そこで、多度川との合流点に排水ポンプを設置していただき、自然排水不可能時には排水ポンプにて排水ができるようにしていただきたく、強く要望いたします。　以上、香取地区の安全・安心なまちづくりのためにも強く切望するものです。議会の協力をぜひお願いいたしたいと思います。　どうぞよろしくお願いいたします。 165: 議長（竹石正徳）　次に、請願第２号　障害者自立支援法に基づく「地域生活支援事業」の利用料の更なる軽減を求める請願書の補足説明を求めます。　12番星野公平議員。 166: １２番（星野公平）（登壇）　日本共産党の星野公平です。今までの議案審議の中でもありましたように、社会的弱者である高齢者の方や障がい者に対する福祉サービスの切り捨てが多く指摘されてまいりました。このような中で出されてきた請願であります。　請願第２号　障害者自立支援法に基づく「地域生活支援事業」の利用料の更なる軽減求める請願書。請願者、「てとての会」事務局　尾崎　笑。　障害者自立支援法をめぐっては、施行後の約４年間、この制度の問題がさまざまと指摘され、とりわけ応益負担制度については、障害者福祉になじまないばかりか憲法にも違反すると、障害者自立支援法訴訟が提訴されました。こうした声を受け、新政権樹立後、障害者自立支援法は廃止し、制度の谷間がなく、利用者の応能負担を基本とする総合的な制度をつくるとして、障害者制度改革推進本部が設置され、その議論がスタートしようとしています。　同時に、新政権下、障害者自立支援法の施行前後における利用者の負担等に係る実態調査結果を発表し、とりわけ低所得者への影響の大きさを明らかにした上で、2010年度予算案において、利用者負担の軽減107億円を計上し、新たな総合的な制度ができるまでの間、低所得の、いわゆる市町村民税非課税の障害者等につき、福祉サービス及び補装具に係る利用者負担を無料にするとし、既に2009年12月26日の事務連絡において周知を行うよう求めています。　さらに、2010年１月７日に、国（厚生労働省）とさきの訴訟団との間で基本合意が行われ、この中でも、原告らが応益負担制度を導入した障害者自立支援法が憲法13条以下の各憲法規定等に違反しているとして提訴した思いに共感し、これを真摯に受けとめるとして、障害者の個人の尊厳を傷つけたことに対し心からの反省を行い、速やかな応益負担制度の廃止を明言しています。　こうした経過を見ても、障害者福祉における利用料負担のあり方が大きな問題であることは明らかです。同時に、国での措置と自治体事業との間に格差を生じることがないように、貴市におかれましては、下記事項を速やかに検討を行うとともに、実現されるよう要望します。　請願事項、桑名市の実施する移動支援、コミュニケーション支援、日中一時支援、日常生活用具、地域活動支援等の地域生活支援事業について、原則無料とするか、あるいは新たな総合的な制度ができるまでの間、低所得（市町村民税非課税）の障害者等につき、福祉サービス及び補装具に係る利用負担の無料化と同様の措置を講じるように請願します。　以上であります。十分なる審議をお願いいたします。 167: 議長（竹石正徳）　次に、請願第３号　子宮頸がん予防ワクチンの接種化の公費助成を求める請願書の補足説明を求めます。　16番石田正子議員。 168: １６番（石田正子）（登壇）　日本共産党の石田正子でございます。　請願第３号　子宮頸がん予防ワクチンの接種化の公費助成を求める請願書について、朗読をもって説明をさせていただきます。　その前に、大変恐縮ですが、請願趣旨の第３段目の「発症」のところの「症」が、やまいだれの正しいというのが正しいので、御訂正をお願いいたします。　子宮頸がん予防ワクチン接種の公費助成を求める請願書。請願趣旨。子宮頸がんを予防するワクチンが日本でも認可され、接種が始まりました。子宮頸がんは、日本の20歳代の女性では、乳がんを抜いて発症率が一番高いがんで、年間１万5,000人以上が発症し、約3,500人が命を落としています。その原因は、ＨＰＶ（ヒトパピローマウイルス）の感染によるもので、ワクチンで予防できる唯一のがんです。ＨＰＶは、性交渉で感染するため、性行動を始める前の10歳代の女性がワクチンの対象となります。皮下注射による３回の接種で４万円から６万円の全額が自己負担となり、公的援助が不可欠です。あわせて、自分の体と性について正しい知識を得る機会とするため、この間、後退させられた学校での性教育を強めることが必要です。このことが、女性の生涯にわたる「性と生殖に関する健康・権利」（リプロダクティブ・ヘルス／ライツ）保障することにつながります。現に、世界では100カ国以上でワクチンが使われ、先進国約30カ国で公費助成が行われています。日本でも、自治体が独自の助成を開始し、日本産婦人科学会や日本小児学会も、11歳から14歳の女子に公費負担で接種するよう求めています。新日本婦人の会は、女性の命と健康、人権を守るため、以下、請願します。　請願項目、一つ、子宮頸がん予防ワクチンを無料で接種できるよう公費助成を行うこと、桑名市に。一つ、県、国に向けて、子宮頸がん予防ワクチンの接種に助成を行うよう要望すること。以上です。　議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。 169: 議長（竹石正徳）　以上をもって補足説明は終了いたしました。　ただいま議題となっております請願３件につきましては、お手元に配付いたしております請願文書表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。　ここで暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時31分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時45分　再開 170: 議長（竹石正徳）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　─────────────────────────────────────── 　○一般質問 171: 議長（竹石正徳）　次に、日程第４、これより市政に対する一般質問を行います。　それでは、通告がありますので、発言を許します。　23番小林　悟議員。 172: ２３番（小林　悟）（登壇）　皆さん、こんにちは。桑親・緑風クラブの小林　悟でございます。議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。　本来ですと、もう少し違った時間帯に質問の順番が回ってくるはずでしたけれども、市役所の職員が３月９日に逮捕され、議会が途中で中止になったため、今の時間帯になりました。職員の逮捕が議会の進行状況にまで影響が出てきたわけであります。まさに当局と議会は車の両輪であることを今さらながら実感をいたしております。責任重大な立場を考えるとき、私は、身の引き締まる思いがいたしております。今後このような事態が発生することのないよう、行政に携わる議会人の一人として責任を痛感すると同時に、今まで以上に職務に厳しく取り組んでいかなければならないと思っております。　それでは、質問通告書に従って質問をさせていただきます。なお、答弁の内容によっては、どなたに再質問させていただくかわかりませんので、その節はよろしくお願いをいたします。　まず、１番目でございますけれども、長島町横満蔵地内の情緒障害児短期治療施設学習棟の運営体制についてお尋ねをいたします。　まず、県に提出した意見書の重要度でありますけれども、この質問に入る前に明らかにしておかなければならないことがあります。それは、この情緒障害児短期治療施設の重要性や必要性については理解をいたしております。また、だれかがどこかで運営に携わっていかなければならないことも承知をいたしております。今回の質問の目指すところは、県と市の行政手続上に発生したトラブルが原因で県に対する信頼が揺らぎ、不信感が発生をいたしました。ですから、行政手続上の不備を指摘したいと思います。

　同時に、桑名市に対しても申し上げなければなりません。その内容といいますのは、平成21年９月29日に、桑名市議会より県に対し、情緒障害児短期治療施設併設学習棟は県立で運用されますよう求めた意見書が提出されておりますことはご承知のとおりでありますが、にもかかわらず、このたびの平成22年度第１回定例会に情緒障害児短期治療施設併設学習棟の運営を市立伊曽島小学校、長島中学校の分校で行う条例改正案が提出をされております。議会からは県へ県立で行うよう意見書が提出されているのを知りながら、桑名市は市立で行う準備をしておられることは、理解に苦しむだけでなく、一種の議会軽視であります。意見書の重要性をどのようにお考えか、まずお尋ねをいたしたいと思います。　そして、３月４日には、御丁寧に新聞発表までなさって、その際、教育長は、市立に決めたと説明までされております。この情緒障害児短期治療施設は、県の総合計画・県民しあわせプランの事業であり、県が公募しており、そこへ民間事業者が県の求めに応じ開設した施設であります。ですから、最初は県と民間事業者のみで進められてこられた事業であります。いよいよ運営段階に入ったら、県は市立で頼むと押しつけてきました。全くいいとこどりの行政運営であります。　そこでお尋ねしますが、一連の流れを見られて、当局の感想をお尋ねいたします。　次に、県立でなく市立でお願いする県の説明の合理性についてお尋ねをします。　先日、２月15日には、議員全員協議会へ、県よりこども局の太田栄子局長を初め５名の方が情緒障害児短期治療施設入所者教育を市立でお願いする理由の説明に足を運んでいただきました。その内容を端的に申しますと、県立で運営できないので、市立伊曽島小学校、長島中学校の分校として桑名市での運営をよろしく頼む、そういうような内容でありました。県は、その際、入所者の教育を県立学校としてできない理由を上げました。大きく３点上げられたと思います。　まず、１点目は、文部科学省初等中等教育局矢野局長より、平成14年５月の通知文書をできない理由とし、その中身では、情緒障害児短期治療施設の教育は市立でお願いしなさいと書いてある。二つ目として、学校教育法第81条に、情緒障害児短期治療施設の教育は市立で運営することと書いてあるので、市立でお願いしたい。三つ目は、情緒障害児短期治療施設を県で運営することは法律に抵触するので県ではできないので、市立でお願いします。この三つの理由で市立でお願いしますということでありました。　その後、三つのできない理由を私なりに検証いたしましたところ、文部科学省の通知文書も、学校教育法第81条の中にも、市立で運営しなさいとは書いてありませんでした。ましてや法律のどこに県で運営してはならないと書いてあるのでしょうか。他県の状況を見ましても、情緒障害児短期治療施設を県立で運営している県が実在するではありませんか。　以上のことから、県の説明は事実に基づいておらず、議員全員協議会に錯誤を与え、誤った判断へ誘導する目的で説明をされたと言わざるを得ないのであります。　そこでお尋ねしますが、大橋教育長は、市立に決めたと新聞にコメントしてみえますが、決めた理由をお尋ねしたいのと、県立で運営できないという県の説明について、客観的立場からで結構ですので、御所見をお伺いいたします。　そして、次に、まず県立で進めて地域住民の理解をより深めていただき、学校運営に一定の安定感が出てきた時点で、必要ならば市に移管することが最良の方法だと私は考えますが、当局の御所見をお伺いいたします。　このことは、先ほども申し上げましたが、この情緒障害児短期治療施設は、県の総合計画・県民しあわせプランの事業であり、まず県立で進めていただき、しばらく後に、必要ならば市立で運営していく方法が、私は事業の意義からも、また、地域住民の方々や県と市の信頼関係修復の上からも最良の選択肢ではないかと考えます。いかがでしょうか、お尋ねをいたします。　次に、大きな２番として、下水道未接続者の方や使用料滞納の方が下水道事業会計に与える影響についてお尋ねをいたします。　本年４月１日より下水道料金が値上げになることは、皆様御承知のとおりであります。農業集落排水事業もしかりであります。値上げまでに所管課としてはしなければならない仕事はあるはずだと私は思います。それは、未接続者には接続してもらうようＰＲすること、これをまずしなければならないと、そのように思います。そして、２点目は、使用料の滞納者には使用料を払っていただくこと。３点目は、受益者負担金の滞納者には負担金を支払っていただくこと。４点目は、無断で下水道を使っている人はいないか調べること。その４点は必ずしなければならない仕事だと私は思っております。値上げするまでには、所管課として努力することが重要であります。　まずお尋ねしますが、未接続者への接続依頼の進捗状況とその効果をお尋ねいたします。　また、下水道事業の健全経営ができるまでの今後の道のりは、どのようにシミュレーションしてみえるのか。　今後、料金値上げが数回必要であることも以前より聞いておりますけれども、滞納者や未接続者をそのままにして、安易な値上げに頼ることはできないと思います。下水道事業に現在まで投下した金額は、概算で結構ですので、幾らほどになるのかお示しをいただくと同時に、現在の使用料が妥当な金額に設定されているのか、他市の事例も参考にしながら御説明をいただきたいと思います。　その上で、未接続者や滞納者が下水道事業に与える影響についてどのようにお考えか、お尋ねをいたします。　また、農業集落排水事業も、下水道事業によく似ておりますので、どのような考え方で取り組んでみえるのか、そのあたりもあわせてお尋ねをいたしたいと思います。　次に、市民病院についてお尋ねをします。　昭和41年に建設され、市民の健康を守り続けて44年が経過をいたし、老朽化が進む市民病院でございますけれども、昨年、平田循環器病院と合併をし、その後、独立行政法人桑名市民病院となったわけでありますが、病床数313床となりました。地域の中核病院として、二次医療を可能とする病院を目指して進んでおっていただきます。市長は、年頭の会見で、老朽化した市民病院の建てかえを視野に入れた整備計画検討会を立ち上げられ、夏ごろまでに一定の方向性を出すよう新聞発表されておりますけれども、検討会の進みぐあいをお尋ねいたしたいと思います。　また、昨年９月に愛知県医師会が行いました桑名市民の地域医療に関する意識調査に桑名市として協力をされましたけれども、そのアンケート調査の中間報告書がことし２月に提出されましたが、その結果から、桑名市として何か得たものはありましたか、お尋ねをいたします。　さらには、桑名市は今後どのような病院像を描いて進まれるのか、５点にわたって質問をいたします。　まず、１番目として、今までどおりの総合病院か、それとも特徴を持った診療科を中心とした病院を目指されるのかお尋ねをします。　２点目として、この春から市民病院でも出産ができるよう取り組んでいただいておるようでございますけれども、周産期医療についてどうお考えになっているのかお尋ねをいたします。　３点目として、病院は現在、公設公営で運営されておりますけれども、新病院建設に当たって、公設民営という考え方は存在するのかどうか、そのあたりをお尋ねいたしたいと思います。　４点目として、病院は、新しくなるにこしたことはございませんけれども、この厳しい財政状況の中、財政負担の大きさを考えると、必ずしも優先順位が１番でなければならない必要性はないのではないかと考えておりますけれども、当局の御所見をお伺いいたします。　５点目は、社会医療法人制度は、御承知のように、民間病院に公的病院の役目を任せる、すなわち民間病院が公的病院のかわりに地域医療を守り、支え、貢献する制度でありますが、小児救急や僻地医療の対応など、民間病院にとってはハードルが高く、行政の支援なしではとても実現できるものではありません。そこで、民間病院を育成して、ハードルの高い社会医療法人へ育て上げ、地域医療を任せる、このような道のりは時間もかかると思いますが、このようなことを考えておみえかどうか、当局の御所見をお伺いいたします。以上であります。どうぞよろしくお願いいたします。 173: 議長（竹石正徳）　これより執行部の答弁を求めます。　山本副市長。 174: 副市長（山本麻里）（登壇）　小林議員の御質問に御答弁申し上げます。私からは、一般質問３、市民病院について３点御質問をいただいておりますので、順次御答弁を申し上げます。　まず、（１）市民病院建てかえを視野に入れた整備計画検討会の議論の進みぐあいはについてでございますが、さきの17番安藤議員に御答弁申し上げましたとおり、現在の市民病院の施設につきましては、既に44年を経過しており、耐震性の問題や老朽化、手狭になっているといったことから、決して魅力ある病院と言える状況にはございません。したがいまして、高度医療機能を備えた新病院の整備が早急に必要であると考えております。こういったことから、本年１月に新病院の整備計画について市役所と病院のメンバーによる桑名市民病院新病院整備計画検討会を立ち上げております。これまで２回開催しており、検討内容につきましては、平成14年度に策定いたしました桑名市民病院新病院整備計画基本構想の見直しや、建設場所、規模、財源等の検討を行っております。今後、定期的に検討会を開催し、原案の作成ができ次第、議会等の関係機関との協議を進めてまいりたいと考えております。　次に、（２）愛知県医師会が行った桑名市民の地域医療に関する意識調査に協力されましたが、そこから得られたものはありましたかについてでございますが、議員御案内のとおり、昨年の９月に愛知県医師会が主体となって桑名市民の地域医療に関する意識調査を行っており、中間結果につきましては、先月の22日に議員の皆様に配付をしたところでございます。　議員御質問のそこから何か得たものがあるかでございますが、30の質問項目のうち、桑名市民病院についての質問項目として、「利用の有無」、「受診された病名」、「利用のしやすさ」、「利用しやすい、しにくいの理由」、「利用する場合の交通手段」、「利用されて困ったこと、不満に思ったこと」、「何に対する不満かの具体的な内容」、「市民病院のあり方」、「必要と思われる診療科」、「今後どのような医療サービスを整備してほしいか」、「夜間、休日の救急医療を期待しているか」、「今後、市民病院に期待する役割は」などの12項目となっております。　これらの結果から、「交通の便が悪い」、「施設が古い、狭い」、「待ち時間が長い」といった現在の状況、そして、今後のことについては、市民病院に必要な診療科として、現在の診療科に加えて、放射線科、麻酔科、リハビリテーション科が挙げられており、今後どのような医療サービスを整備してほしいかでは、「総合的な診療機能を持つ病院をつくってほしい」、「救急時の診療体制を充実してほしい」、「がんや脳卒中、心臓病等の専門医療施設を充実してほしい」、が比較的高くなっております。　また、今後、市民病院に期待する役割はについては、「高度医療を期待する」が４割以上を占めており、二次医療の充実が最も多く期待されております。　こうしたことから、現状の市民病院については、交通の便が悪く、施設の老朽化、狭隘化が挙げられ、今後の市民病院については、二次医療及び急性期医療に対応できる高度医療を備えた病院の整備が挙げられておりますので、新病院整備の貴重な資料として活用してまいりたいと考えております。　次に、（３）の桑名市はどのような病院を目指して進んでいくのかについて５点質問をいただいておりますので、順次御答弁を申し上げます。　最初に、総合病院か、特徴を持った診療科を中心とした病院かとの質問でございますが、平成18年８月に、桑名市民病院あり方検討委員会の答申では、地域における理想的な医療提供体制を整備するため、また、医師の確保の観点からも、400床前後で二次医療が可能な自己完結型の急性期医療の早期実現を提言しております。また、先ほどの愛知県医師会のアンケートにおいても、二次医療及び急性期医療に対応できる高度医療を備えた病院の回答の割合が多いという結果でございましたので、現在の診療科に加えて、がん治療等が可能な施設整備を検討してまいりたいと考えております。　次に、周産期医療は今後どうするのかとの質問でございますが、現状では、平成20年度に市内の１病院３診療所で取り上げられた赤ちゃんは1,834人であり、桑名市の新生児数1,254人より多くなっております。また、周産期医療は今後どうするのかについては、御案内のとおり、全国的に産婦人科の医師不足は顕著であります。その上、出生数の低下など市場も縮小傾向にあるため、不採算部門と位置づけられており、将来のことを考えますと、公立病院である市民病院においても周産期医療の役割を担っていくことが必要と考えております。しかしながら、桑名市民病院は、平成17年度以降、産婦人科でのお産を休止しておりますが、地域住民に安心・安全な医療を提供するためにも、産婦人科医療の整備が求められております。今後、医師、助産師の確保のめどがつき次第、院内助産所、助産師外来を開始したいと考えております。　次に、３点目の建設と経営について。公設公営か、公設民営かとの御質問でございますが、桑名市民病院の経営形態のあり方につきましては、あり方検討委員会においても検討がなされております。議員御質問の指定管理者制度、いわゆる公設民営につきましても、検討会では民間事業者のノウハウを活用し、効率的な施設運営を行うことで管理運営経費の縮減が期待されるその一方で、自治体病院の経営を行う指定管理者は、公共性の堅持や安定した医療サービスの提供が求められることから、他の例を見ても、医療体制や財務状況の安定した大学病院クラスが選定事業者となっており、的確な業者選定が重要な課題として残ると指摘されております。また、地方独立行政法人については、中期目標の策定、評価委員会による業務実績評価、積極的な情報公開など経営改善につながる諸制度の導入が法律により義務づけられているため、より経営の透明性が確保される。特に、非公務員型の地方独立行政法人は、柔軟な給与体系の整備等、公務員の身分がなくなるため、より民間的な病院経営が可能となる点からも、今後の市民病院の運営形態としては最も望ましいとの結論に至ったとの提言がされており、引き続き公設公営の地方独立行政法人の経営形態を堅持してまいりたいと考えております。　次に、４点目の建てかえの必要性につきましては、先ほどの答弁で、現在の市民病院の施設は既に44年を経過しており、耐震性の問題や老朽化の面から早急に建てかえが必要であり、優先順位が高いものと考えております。なお、建てかえに当たっては、財政負担の軽減も視野に入れ、有利な財源を活用してまいりたいと考えております。　最後に、社会医療法人の育成の考えはありやなしやでございますが、社会医療法人とは、医療法人のうちで、一定の公的要件を備えた医療法人を社会医療法人として認定し、小児救急医療、災害医療、僻地医療等を行うことを義務づける一方で、収益事業等を行うことにより、医業経営の安定化を促し、地域において必要とされる医療を安定的に提供する制度でございます。この社会医療法人の認定要件の中には、僻地医療、救急医療等を相当以上実施していること、定款または寄附行為において解散時の残余財産を国等へ帰属させる旨を定めていることなど高いハードルが求められており、こうした条件を満たすものとして県知事が認定するものであります。　そこで、議員御質問の社会医療法人の育成の考えはありやなしやでございますが、市といたしましては、こうした認定の動向等を見ながら市の医療行政にどのように活用できるかといったことを考えていきたいと思います。以上でございます。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 175: 議長（竹石正徳）　教育長。 176: 教育長（大橋則久）（登壇）　所管する事項の一般質問にお答え申し上げます。長島町横満蔵地内の情緒障害児短期治療施設の学習棟の運営につきまして大きく２点、このうち、（１）の県に提出した意見書の重要度について２点御質問いただいておりますので、順次御答弁申し上げます。　先ほど議員も言われましたように、９月29日の意見書の重みというものは私も十分理解をいたしております。まず、１点目は、それでも市立でという、県の押しつけによるいいとこどりの行政運営に対する当局の感想はということになるのかなという気がいたしております。　教育委員会といたしましては、議員と同様、この施設の必要性、重要性については十分認識をいたしておりますことから、今日までの間、県の健康福祉部及び県の教育委員会と協議を進めてまいった、また、重ねてまいったところでございます。さきの市野議員にも御答弁申し上げましたように、平成19年度から県と本当に激しい議論を重ねてまいりました。また、県との協議を進める中で、今回の学習棟の建設につきましては、余りにも一方的である。入所後の子供たちの教育に対し責任を持って市として対応していくためには、学習棟の建設主体がアパティア福祉会であるとはいえ、指導的な立場にある県に対しまして、決して県の押しつけによるいいとこどりであってはならないという強い思いの中で、あくまでも対等の立場で強く意見、要望を申し上げてまいったというところでございます。先ほど申し上げました、市議会の皆さん方からの県へ提出された意見書、あるいは２月15日の議会の全員協議会の場での議員の皆さんからの多くの御意見、思いということを踏まえまして、その後、県知事あるいは健康福祉部のこども局長、県教育長の連名で、県として、学習棟については、県の教育委員会と連携をして適切に対応していくという旨の文書をいただいたということで、県から適切な対応をしていただける担保をいただいたということの判断のもと、今回、この議会に分校の設置条例をお願い申し上げたということでございますので、御理解いただきたいと存じます。　それから、２点目でございますけれども、県立ではなく市立でお願いする県の説明の合理性ということでございます。これは、議員も言われました、14年の文科省の通達、あるいは学校教育法第81条の中には市立と書いてあるとか、あるいは法に触れるというようなことを当時、２月15日、県の説明があったということでございますけれども、基本的なことを申し上げれば、これは御案内のとおりでございますけれども、学校教育法の72条の中に、特別支援学校の目的の中にございます視覚障害者、それから聴覚障害者、知的障害者、肢体不自由者又は病弱者に対しましては、小・中学校に準ずる教育を行うことが定められておるのは御承知のとおりでございまして、この規定に基づく教育を行う場として、同法80条の中で、これは特別支援学校として県でやりなさいというふうに義務づけられておるところでございます。ただ、その学校教育法の第81条を見てまいりますと、72条で定められております、先ほど申し上げました視覚障害者、それから聴覚障害者、知的障害者、肢体不自由者又は病弱者以外の対象児童・生徒、つまり、その他障害のある者で特別支援学級において教育を行うことが適当な者に該当する児童・生徒のために教育を行いなさいという規定があります。ただ、議員言われますように、市でやりなさいという規定はございません。それはございません。ただ、このようなことから、現在、桑名市におきましては、同法の81条の規定に基づきまして、情緒障がいのある児童・生徒を各小学校、御案内のように、特別支援学級を各学校に設置してございますけれども、この学級において教育を行っている状況でございます。これらを踏まえまして、今回、市立小・中学校の分校としてスタートをさせていただきたいというふうにお願いを申し上げておりますので、御理解いただきたいと思います。　最後に、（２）でございますけれども、まず県立で進めて、地域住民の皆さんの理解を求め、学校運営に一定の安定感が出てきた時点で、必要ならば市に移管することが一番いい方法ではないのかということへの所見はということでございますけれども、議員御提案の分校の運営に対しましては、先ほど申し上げた、最初は県立で進め、運営が安定してきた段階で、必要であればその後市立に移管してはということではございますものの、教育委員会といたしましては、治療施設に入所をする児童・生徒が、まず住民票を、きのうも申し上げておりましたけれども、桑名市へ移管をしてまいります。そうなりますと、当然、住民票上、桑名の子供になるということは御案内のとおりでございまして、この段階で、この児童・生徒に対しまして、教育の機会を確保することが市の責任であるということに考え合わせまして、また、この子供たちが平成23年４月からスムーズに教育を受けられる条件が整う、そのためには開設当初から市立の分校として運営していきたいという思いでございますので、御理解をいただきたいと存じます。以上でございます。 177: 議長（竹石正徳）　建設部長。 178: 建設部長（西脇孝司）（登壇）　所管いたします質問２、下水道未接続の方や使用料滞納が下水道事業会計に与える影響について何点か御質問をいただいておりますので、順次御答弁申し上げます。　下水道使用料の改定に関しまして、負担の公平、あるいは下水道経営の観点から、下水道の未接続問題等につきまして、昨年の本会議あるいは建設水道委員会におきまして、小林議員初め各議員から御意見、御指導を賜ってまいったところでございます。　そこで、（１）未接続者宅へ接続依頼のための訪問の進捗状況とその効果でございますが、未接続世帯の啓発や調査につきましては、職員を初め、シルバー人材センターあるいは緊急雇用創出事業による臨時職員を動員いたしまして、未接続世帯の訪問と実態の把握に努めたところでございます。ここで未接続世帯を詳細に調査いたしましたところ、事業所や集合住宅の取り扱いの関係による統計上の問題としまして、当初、御報告いたしました未接続世帯数の約5,300件は誤りで、現時点での実数は約3,000件であることが判明いたしました。この未接続世帯の実数であります約3,000件につきまして、すべて戸別に訪問し、接続啓発を実施いたしたところでございます。　今回の啓発活動の効果につきましては、本年２月末現在で980件の接続申請の手続があり、その業務を完了いたしておりますが、このうち、啓発によると思われます供用開始の古い物件の申請接続が240件ほどありましたことのほか、未接続者の実数や実情が把握されたことと考えます。　今後におきましても、戸別訪問でのヒアリング資料に基づき、継続して未接続世帯に対しまして啓発活動を実施していかなければならないと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　次に、（２）健全経営ができるまでの今後の道のりで、1)投資金額と下水道使用料の関係はについてでございますが、まず、下水道事業の現在までの投資金額の概算との御質問ですが、公共下水道事業として建設に要しました投資額としましては、平成20年度末まで、総額1,038億6,300万円でございます。　次に、現在の使用料が妥当な金額に設定されているかということでございますが、下水道使用料の考え方としましては、いわゆる汚水処理に要する費用はすべて下水道使用料で賄うのが原則とされております。そこで、汚水をきれいにするために必要な経費であります汚水処理原価を現在の下水道財政状況から算出いたしますと216円となります。しかし、今回、使用料単価を216円とお願いいたしますと、現使用料から61％増の改定となり、使用者の方には大幅な負担をお願いすることとなります。そこで、今後、おおむね３年ごとに下水道使用料の見直しを図っていくことを前提といたしまして、今回の下水道使用料を他市の使用料も勘案し、現在の１立米当たりの使用料単価134円を154円と、平均15％の改定をお願いしたところでございます。　議員が言われます他市の事例をお示しさせていただきますと、平成20年度決算では、四日市市が、汚水処理単価243円に対しまして、使用料単価155円となっております。また、使用料単価が高い市を見ますと、志摩市の195円、松阪市の175円となっております。　次に、未接続や滞納が下水道事業に与える影響についてでございますが、下水道使用料や受益者負担金は、どちらも事業運営に必要な財源でございます。未接続や滞納の収入の確保により、下水道事業の円滑な運営ができるわけでありますので、経営の観点や負担の公平性から、未接続や滞納の解消に向け、今後も継続的に取り組んでいかなければならないと考えます。　22年度から地方公営企業法の財務規定の適用を受け、企業会計予算として計上させていただいておりますが、企業会計予算編成の中で、賃借対照表、損益計算書の作成、あるいは資金計画書を通じて下水道の経営内容、財務状況が見えてまいりますと、改めて収益性を高めるためのコスト縮減、収入増に向けた努力をしていく必要があると考えます。企業会計予算へ移行いたしましても、大変厳しい経営内容となっておりますことから、さきに申し上げましたが、下水道事業の経営の健全化や安定した経営にはおおむね３年ごとに下水道使用料の見直しを図っていく必要があると思います。　次回の使用料金の改定につきましては、今後の使用料増などによる下水道経営の状況や社会経済状況などを勘案して、その時期における適切な金額を設定するものと考えております。したがいまして、平成22年度からの企業会計移行に当たり、下水道事業にかかわる職員は、下水道サービスの提供を継続的かつ円滑に進めるためにも、さらなる経営の健全化の取り組みに努めなければならないと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 179: 議長（竹石正徳）　経済環境部長。 180: 経済環境部長（森下充英）（登壇）　それでは、引き続きまして、所管をいたします大きな２番目の（２）の2)農業集落排水事業に係る使用料の考え方についてお答えをいたします。　農業集落排水施設使用料は、桑名市農業集落排水処理施設条例第14条によりまして、桑名市下水道条例第19条第３項に規定する額を準用することとなっております。この使用料は、終末処理場の維持管理費用や農業集落排水施設建設のための借入金の返済に充てておりますが、収入不足を一般会計からの繰入金で賄っているのが現状でございます。健全経営ができるまでの今後の道のりにつきましては厳しいものがあると、このように認識をいたしておりますが、今後も、一層の経費の削減を図るとともに接続率の向上に努めてまいりますので、よろしく御理解いただきたいと存じます。 181: 議長（竹石正徳）　23番議員、再質問はございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（23番議員挙手）　小林　悟議員。 182: ２３番（小林　悟）（登壇）　それぞれありがとうございました。それでは、再質問をさせていただきます。　まず、長島町の横満蔵地内の情緒障害児短期治療施設のことで再質問させていただきます。　先だっての全員協議会で、県のこども局の太田栄子局長の説明によりますと、私が思うに、県が桑名市にこの事業を押しつけようとしているというようなことに対して、桑名市選出の県議会議員の皆様からは何の異論も出なかったと説明をしてみえましたけれども、桑名市は一連のことを県議会議員の皆さんに相談されたのでしょうか、どうなんでしょうか。 183: 議長（竹石正徳）　教育長。 184: 教育長（大橋則久）（登壇）　再質問にお答え申し上げます。　県会議員の方に相談されたかということでございますけど、特に相談はいたしておりません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（23番議員挙手） 185: 議長（竹石正徳）　小林　悟議員。 186: ２３番（小林　悟）（登壇）　相談をされなかったということでございますけれども、それでは、そうすると、今回、今、教育長がおっしゃっていただきましたように、市立で行うという決定をされた理由の中に、知事の印鑑があって、依頼文書があるというふうなことが大きな市立に踏み切った理由だというふうに私は理解をいたしました。ちょっとこんなところで言うのは不謹慎ですけど、テレビでおなじみの水戸黄門の印籠と重なるような、そんなような気がしてなりません。例えば知事の印があれば、悪いようにはしないだろう、お金ももらえるし、教職員も手当もしてもらえるし、万事めでたし、めでたしと、そんなつもりでやってみえないと思いますけれども、議会は、意見書まで提出して、県立でお願いしますという意見書でしているさなかに、知事より印鑑つきの保証書が来て、そして、市は市立で運営するという判断をしている。そんな状況が思い浮かぶわけですけれども、世の中では地方の時代、地方の時代と言われておるのに、私から見ますと、県は桑名市を軽く見下したような対応で、疑問に満ちた説明をして、その後、疑問点の質問にも答えることなしですよ。そして、従属的関係の上に立って、この情緒障害児短期治療施設学習施設の運営を強引に進めようとしていることは、私は、議員の一人として理解はできません。　それで、例えば、桑名市で受ける判断をされた理由の中に、議会や地域住民の名前は出てこんのですよね。知事から印鑑のついた保証書をもらったからそれに決めました、そういうことは、もう残念であります。基本的に、行政手続上に発生した問題ですよ、これ。それを何も解決することもなしにですよ。本当に情けないというのか、県は、自分のこども局の所管課の未熟さも恥じることもなしに、ただ、知事の印鑑のある保証書のみで強引に進めようとしている。こういう姿勢は、私は県に憤りを感じます。それと同時に哀れささえ感じます。本当にその一場面ですわ。そこでお尋ねしますけれども、それでも市立でお受けになるんですか。 187: 議長（竹石正徳）　教育長。 188: 教育長（大橋則久）（登壇）　再質問にお答え申し上げます。　小林議員の思いは、私も一緒でございます。今回、２月15日の日でございましたが、私も同席をさせていただきました。あの全員協議会の場での皆さんの本当に熱い思いというか、憤りというのは、私もじかに感じておりました。ただ、これを受けまして、来る子供たち、いわゆる学習棟がいよいよ建設に入る、その来る子供たちのためを考えたときに、今申し上げたように、来る子供たちが平成23年４月には桑名の子供になる。ただ、そのときに、来る子供たちはもちろんのことでございますけれども、地元の子供たちにも絶対影響を与えない、迷惑をかけられない、そういう思いを私は一貫して申し上げてまいりました、県にも。このために桑名の教育に影響を与えるようなことでは絶対納得できない、そういう思いで私は伝えてまいりました。　そういう思いの中で、来る子供たち、そして、地元の子供たちに迷惑をかけない、影響を与えないという思いの中で、知事の印鑑さえもらえばいいのかという御議論でございますけれども、やはり、何かない話では我々としても納得できない。やはりそれをもとにして、先ほど水戸黄門の話が出ましたけれども、何かないことには我々も、これからがスタートですので、きのう市野議員にも御答弁申し上げたところですけれども、それぞれの協定、何らかの形での、明文化は当然していかなきゃなりませんけど、やっぱりそれのためには知事の印鑑をいただくということが前提条件でないと。我々も、当然いつかはやめていく。また、県の人間も異動で変わっていく。そのときに、聞いていないとか、知っていたけれどもできないということでは、我々としては絶対納得できない、そういう思いで今回スタートさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（23番議員挙手） 189: 議長（竹石正徳）　小林　悟議員。

190: ２３番（小林　悟）（登壇）　熱い気持ちは一応伝わりました。しかし、きのうの答弁では県と対等な立場で取り組んでいるとおっしゃってみえましたけれども、その答弁を考慮しても、今の答弁では県に対して遠慮がちな対応だと私はお見受けいたすんですけれども、市議会の言うことは聞かずに県の言うことは縦が横でも聞くというような、そんな状況が発生しておりますけれども、県に気を使う何か理由でもあるのでしょうか。 191: 議長（竹石正徳）　教育長。 192: 教育長（大橋則久）（登壇）　県に気を使う理由は何もございません。ただ、先ほど申し上げたように、やはり我々としては、今まで対等と申し上げてきましたけど、僕はあるときは対等以上で思っていました。そういう思いで接してきたという自負はございますので、よろしくお願いいたしたいと思います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（23番議員挙手） 193: 議長（竹石正徳）　小林　悟議員。 194: ２３番（小林　悟）（登壇）　ありがとうございました。そうしたら、気を使っていないとおっしゃってみえるので、まず一つ、気を使ってみえないのならお尋ねしますけれども、学校の先生は県の職員ですよね。学校の敷地の中に先生所有の車がとめられていますよね。駐車料金はお支払いになっていないですよね。何年も前から桑名市議会としてはいろいろお願いをしているのに、一向にお金を支払いいただく気配はございませんよね。その一つをとっても、学校の先生は県の職員ですから、県に対して遠慮をなさって、ちゃんとおっしゃっていただいていないのかな、それとも、やっぱり払っていただかないということは言えないんじゃないんですか。やっぱり県に遠慮してみえるんじゃないですか。その辺、払っていただけるんですか。その辺の進みぐあいはどうなんです。それをお尋ねします。 195: 議長（竹石正徳）　質問者に申し上げます。再質問は、さきの当局の答弁の内容に対しての質問でありますから、当局答弁の趣旨に沿った質問をお願いいたします。 196: ２３番（小林　悟）（登壇）　ですから、県に気を使っていないとおっしゃるので、現に気を使っているじゃないかということで、だから、それをお尋ねするだけで、それがだめだと言われるなら、また違う質問にしますけど。 197: 議長（竹石正徳）　駐車場の件につきましては。 198: ２３番（小林　悟）　それなら、気を使っていないのですか、気を使っているんですかということで。その代表的なものを聞くんですから。 199: 議長（竹石正徳）　教育長。 200: 教育長（大橋則久）（登壇）　再質問にお答えいたします。　気を使っていない、使っているの事例を上げられたと思うんですが、駐車場の問題は、正直申していろいろな条件もございますので、今ここで明言を避けさせていただきたいと思いますが、そういうことで気を使ってとっていないということじゃ決してございませんので、よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（23番議員挙手） 201: 議長（竹石正徳）　小林　悟議員。 202: ２３番（小林　悟）（登壇）　だけど、僕は気を使っていると思うんですが、まあまあ、それは気を使っていないとおっしゃるので、早く駐車料金を払ってもらいたいな、そんなふうに思います。　そうしたら、それじゃ、気を使っていることについてもう１点指摘をしたいと思います。　このたび、学校の条例が一部改正されますけれども、分校の建物の所有者というのはだれになるんですかね。気を使っているということを言うんですよ。 203: 議長（竹石正徳）　教育長。 204: 教育長（大橋則久）（登壇）　再質問にお答え申し上げます。　建物は当然法人さんがつくられまして、それを市に無償で、協定書の中で対応するということになると思います。　　　　　　　　　　　　（「市の持ち物ですか」と23番議員の声あり）　だから、無償で貸与を受けるという形になります。当然つくるのは向こうでございますから、補助金を取って。という形になります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（23番議員挙手） 205: 議長（竹石正徳）　小林　悟議員。 206: ２３番（小林　悟）（登壇）　そうすると、桑名市がそれを使わせてもらうというのか、桑名市のエリアの中に入ってくるということなんですが、そうすると、今回条例案が出されておりますけれども、その中に、桑名市の条例は、どういうんですかね、名前が条例の中に入っていますよね。例えば、分校を設置するというのじゃなしに、さきの議員もおっしゃってみえましたけれども、悠分校を設置するという条例ですよね。だから、本来、条例では、分校を設置するというだけでもいいような気がするんですが、悠分校を設置するという、相手がつけられた名前を条例に載せるということについては、非常に気を使っているのかなと思っておるんですが。　例えば、これは議長、ちょっとまた議長に注意されるかわかりませんけれども、条例と条例を比べるためにちょっと例を出させてもらいます。というのは、今回火葬場の条例も出ていますよね、条例案が。そうすると、火葬場の条例案というのは、開始日を書いてないんですよね、条例案は。規則で決めているんですよね。こんなに市民生活に大事な火葬場の条例でも、条例の中には書いてないんですよ、いつから始める、いつから火葬場のお金を変えるというのは、いつからというのは規則で決めているんですよ。　それじゃ、これも規則で決めたらいいじゃないですか。条例の中にわざわざ。そうしたら、これ、規則で決めて、規則の中で分校の名前は悠分校にするとしたらいいじゃないですか。何で条例の中に、そうしたら、こんな悠分校にしますといって、気を使っているじゃないですか。だから、その辺どうですか。 207: 議長（竹石正徳）　教育長。 208: 教育長（大橋則久）（登壇）　再質問にお答え申し上げます。　気を使っている、気を使っていない話になってまいりましたけれども、今回、悠分校という名前を、これは前の議員にも申し上げておったところでございますけれども、当然、御案内のとおり、桑名市の場合の設置条例がございますね、市立学校の設置条例。例えば何々小学校はどこどこ、何々小学校はどこどこという。当然その中に、分校ですから、それなら、例えば伊曽島小学校分校ということじゃなくて、先ほど、午前中も申し上げましたけれども、初めてでございますので我々も分校設置は、他市の例、県下の３市のを見ますと、必ず何々小学校何々分校と、○○分校というような形になっておるので、それを準用させていただいたということで、わかりやすいでしょうねということで使わせていただいたということでございます。基本的に、分校の場合は、そういう名前がすべてついてまいりますので御理解いただきたいのと、日付につきましては、当然設置条例の中で平成23年４月からということは、火葬場条例との比較論の話はちょっと私もわからないところがございますけれども、させていただいたということでございます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（23番議員挙手） 209: 議長（竹石正徳）　小林　悟議員。 210: ２３番（小林　悟）（登壇）　それでは、気を使っていないとおっしゃるのであれですけれども、ちょっと長くなって悪いんですが、情緒障害児短期治療施設そのものが、うちらでいうと保健福祉部が所管するんですよね。入所の子供の教育については教育委員会の所管ということで、今、教育について伺っておるわけですけれども、そうすると、どうも歯車が合わんというのか、どうも私たちの考えがおかしいのかわかりませんけれども、そこで考えられるのは、この中の保健福祉部と教育委員会の意思の疎通が少しなかったのではないかなと思ってちょっと疑問を感じるんですが、そこらあたりを保健福祉部長と教育長にお尋ねをします。別々の観点でお願いします。 211: 議長（竹石正徳）　教育長。 212: 教育長（大橋則久）（登壇）　再質問にお答え申し上げます。　まさしく縦割り行政ではないのかという議論かなという気はいたしておりますけれども、今回の、平成19年に初めて話があったときから、当然うちの福祉のほうはかかわっていただいておりますし、これからいや応なしに、先ほど申し上げたように、子供たちをどう受け入れるかという、きのう申し上げましたように、入所してくる子供には障がいの程度、状況はもちろん差がございますので、果たして教育を受けられる子供であるのか、まだ治療しなきゃいけない子供かというのは、当然県のこども局が事務局といたしました、きのう申し上げた入所調整委員会の中で、県の児童相談所、県の健康福祉部、うちの保健福祉部、教育委員会、それから、当然ながら、法人さんが入ってきちっと整理をする中で、調整しながら子供たちをきちっと見据えていこうというような場づくりを今しておりますので、そういう面ではきちっと連携は図られているというふうに理解をいたしております。また、今後連携をしていかなきゃならないというふうに思っております。 213: 議長（竹石正徳）　保健福祉部長。 214: 保健福祉部長（内田省己）（登壇）　再質問に御答弁申し上げます。　先ほど教育長が申し上げたとおりでございます。以上でございます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（23番議員挙手） 215: 議長（竹石正徳）　小林　悟議員。 216: ２３番（小林　悟）（登壇）　ありがとうございました。それでは、先に今度は保健福祉部長に聞きます。　今までの説明の中でですよ、情緒障害児短期治療施設に入所する児童は、県のこども局の説明によりますと、そのときの説明によりますと、これはいつ説明をもらったかというと、平成21年11月25日に意見書の回答の部分で県のこども局から来たんですけれども、情緒障害児短期治療施設に入所する児童は、いじめや虐待などの環境要因により一時的に情緒不安定などを来した児童でありというのがありますね。それ以外の人は来ないということですね。いじめと虐待の人だけ来ますというふうに説明しているんですけれど、そのあたりはそうですか。 217: 議長（竹石正徳）　保健福祉部長。 218: 保健福祉部長（内田省己）（登壇）　再質問にお答えさせていただきます。　情緒障害児短期治療施設に入所する児童につきましては、議員おっしゃるように、虐待等の方が大体６割ぐらい、それと、また、あと、性格障がいとかその辺のところでも、そんなには多くないですけど、10％程度ということでは伺っております。　以上でございます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（23番議員挙手） 219: 議長（竹石正徳）　小林　悟議員。 220: ２３番（小林　悟）（登壇）　そうすると、今の保健福祉部長の認識と県のこども局から回答をいただいている認識とは違うということですか。この県から来ている回答書は、いじめや虐待などの環境要因により一時的に情緒不安定などを来した児童・生徒でありということで、それ以外の人は来ないという回答が来ておるんですよ。認識が違うんですか。違うのに進められていくんですか。 221: 議長（竹石正徳）　教育部長。 222: 教育部長（岡本　隆）（登壇）　先ほどの再質問に御答弁を申し上げます。　県の福祉のほうとは、教育のほうも、頻繁に、入ってくる子供たちがどんな子供たちであるのかということをはっきりしてくれないと、ここへ入ってきて、昼間は教育の分野で子供たちを面倒を見るということで、随分今までも何度も何度も話し合って詰めてまいりました。その中で、入所調整委員会というのを開いてくださいと、勝手に児童相談所の所長の措置で送ってこれないように頼みますと、教育の受ける範囲でお願いをしたいということで話を詰めてきておりまして、具体的に申しますと、情緒面から生活に支障を来し、社会生活が困難になっている児童であるということで、ただし、困難な知的障がい、これはまた別の分野でございますし、それから、脳の器質性障がい、さらには非行問題の顕著なもの、これはまた全然違うということで話を進めております。したがいまして、心理的要因によって集団になじめない児童、それから、被虐待児童、それから、選択性緘黙、摂取障がい、その他神経性に習癖のある児童、個々には夜尿症、チック、吃音等が入っておりまして、このような児童であるということで話を詰めておりますので、御理解いただきたいと思います。以上でございます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（23番議員挙手） 223: 議長（竹石正徳）　小林　悟議員。 224: ２３番（小林　悟）（登壇）　そうすると、私は何が言いたいかというと、実際には、県の説明では、いじめや虐待の人しかそこへは入りませんよという説明を我々市議会のほうにしておるんですよね。だけど、教育的というか、文科省の、教育長が最初におっしゃった、平成14年に初等中等教育局長から来ている通知文書、それを要約したものがここに、県からももらっておるんですけど、この中には、自閉症またはそれに類するもので、他人との意思の疎通及び対人関係の形成が困難である程度のものという表記がしてあるんですよね。ということは、県の説明のとおりだとすると、我々のイメージとしては、比較的短期で緊急避難的に利用されるというイメージが強いんですよね。だけど、文科省の規定どおりであるとするならば、その中に自閉症またはそれに類するもので他人との意思の疎通及び対人関係の形成が困難である程度のもの。やっぱり間口が広くなる。何か、時間的に言いますと、長期間治療に要して、県の説明だと短期間のようなイメージがするし、国の、文科省の通知文書でいくと、何か長く時間がかかる人もその中にお入りになるというふうなことでございますので、やはり微妙な違いがありそうですので、やはりこれは当初県立でお願いしたほうが賢明だなと改めて私は思いました。何か言葉があったらお願いします。 225: 議長（竹石正徳）　教育長。 226: 教育長（大橋則久）（登壇）　再質問にお答え申し上げます。　議員は県立でということでございますけれども、今申し上げた、それぞれの細かいところの詰めというのは、当然まだこれからしていかなきゃならない、スタートラインであるということでございまして、ただ、そのためのきちっとした組織化、それからシステム化というのは当然これから詰めていきたいというふうに思っておりまして、ぜひその中で市立としてお願い申し上げていきたいと思っております。 227: 議長（竹石正徳）　次に、通告により29番吉良勇蔵議員。 228: ２９番（吉良勇蔵）（登壇）

　本日の最終になったと思いますが、よろしくお願いいたします。フォーラム新桑名の吉良勇蔵でございます。ただいまより、議長のお許しを得ましたので、３点にわたって一般質問をさせていただきますので、当局より、簡潔で明快な答弁をよろしくお願いをいたします。　１点目に、市財政の中長期を展望してと、こういうことでございます。桑名市の中長期の財政を語るときに、市民病院のことを抜きにしては考えられない。この議会におきましても、多くの議員から病院に関連した内容の質疑・質問が出されております。私の質問も、新しい市民病院の建設を視野に入れた質問でありますので、これまで質問された内容と重複する部分も多くありますが、この点については少し御容赦を願いたいと思います。　市長の提案説明で新しい市民病院の建設について語られまして、大変力強く私は受けとめさせていただきました。改めて病院をどうするのやということに議員も市民の皆さんも大変大きな関心を持っておられる、このことを強く感じるわけでございます。県のほうでも、地域医療を支える県立病院について、経営のあり方について、また、全国自治体病院の75％が大変経営に苦しんでいる現状の中で、どの自治体も大変な大きな問題でございます。桑名市としても、市民病院への拠出、あるいは、先ほど小林議員からも発言がありましたけれども、内水排除の雨水対策、下水道事業への拠出など、この二つの事業がなかったら、財政のほうもかなり余裕が出てきたのではないかと、こういうふうに思うわけでございます。　前回の市長選挙では、桑名市の財政内容の苦しさが非常に大きな話題になりまして、北海道の夕張市が財政破綻をして再建中のことが、桑名市もその二の舞になるのではないか、このようなことが一つ選挙の大きな争点になったのではないかと思うわけであります。市のトップを初め、また、議会も、市民も十分チェックする中で、財政破綻など桑名がするはずがない、何よりも桑名には、個人、法人を含めた大きな歳入がありまして、2009年度の自主財源比率につきましても61.1％であり、そのような財政破綻をするというようなことが私は争点になること自体がおかしいと、こういうふうに思っておりました。数字がひとり歩きをして先行する、そして、市民の間に浸透していく、このことは桑名市の大きなイメージのダウンにつながりまして、決してよいことではございません。幸いにして、少しではありますけれども、まだ人口のほうも、こういう、若干ふえたり減ったりというようなことでございますけれども、2009年度版の都市データパックによりますと、全国806市・区の中で、当市が住みよさランキングで総合23位にランクをされておりまして、いろいろなこういう難しい問題があるにしても頑張っていかなければならないと、こういうふうに思うわけであります。私が、今人口が若干ふえたり減ったりとか、微増とか、こういうことを申しましたけれども、この景気の悪さによりまして、この１年間では六十数名が減っておると、こういうようなこともきのうちょっと調べさせていただきました。　ことしに入って、桑名市民病院新病院整備計画検討会も設置されたとのことでありまして、合併前から今日まで、将来に向けた病院のあり方、また、地域住民アンケートなど、独立行政法人化に至るまでいろいろ検討されてまいりました。そこで、平成15年３月に桑名市民病院新病院整備計画基本構想の冊子が出されております。その中で、建設費、設計委託、監理料、移転費用等諸経費の事業費の総計で107億円余が書かれておりますが、仮にこの事業費で建設をしたら、将来負担比率あるいは実質の公債費の比率がどのようになるのでしょうか、お伺いをいたします。　また、この建設財源である国県の補助金、企業債、自己財源など、どのように現段階で考えておられるのかお伺いをいたします。　次に、市民への周知とＰＲについてでございます。　厳しい財政事情のもと、余りにも大きい事業の計画でございます。パブリックコメント、新病院整備計画検討会、独立行政法人化の市民病院の現状など、また、広く地域医療の面から、市民に訴え、ＰＲをする、当然市としてもこのあたりは十分考え、対応されておると思いますけれども、一昨日の議会の答弁によりましても、この辺のことが非常に大切なことであるので、答弁されておりますけれども、私は、再度この辺について、どのように市民に周知、説明されるのかということをお伺いしたいと思います。　２点目に、組織の活性化についてでございます。　市長の年頭あいさつに３Ｃの職員の認識はと、こういうことでございます。今までも、当初において、組織の活性化ということにつきまして、私は何度もこの質問をさせていただきまして、この１年を振り返ってみましても、生活保護者への支援打ち切りで亡くなった方、あるいは水道施設課での贈収賄事件、また、昨日は、環境政策課の職員が、私的な面でのこととはいえ、詐欺の疑いで逮捕されました。きのうも、私が朝、家を出て、家の車庫まで、ちょうど100メートルぐらいあるんですが、その間に近所の方から、２名の方が、桑名もえらいことやねと、こういうことで話しかけられまして、大変桑名市として恥ずかしい事故、事件が続いて発生をしたわけでございます。水道施設課の件については、不祥事防止対策検討会も５回にわたって開催されまして、最終の方針も出されたところであります。本庁、長島・多度の総合支所、消防出先機関等1,300名にも及ぶ職員が、それぞれの職場で市民のために一生懸命に頑張っておられるわけでございまして、こういう面からしますと本当に残念なことでございます。　そこで、市長さんもこうした問題を十分憂慮されて、年の初めの職員へのあいさつの中で、コミュニケーション、コンプライアンス、チャレンジの頭をとって３Ｃをことしの目標に頑張ってほしいと言われまして、改めてこの言葉の持つ意味と、あわせて職員がどこまで理解、認識を持っているのかお伺いをいたします。　２点目に、活性化した職場づくりについてでございます。役所の組織はだれのものでしょうか。これは市長さんのものでもない。当然、桑名市民のための組織であります。インターネット時代は、１日パソコンに向かっておりましても、職場の仲間と特に話をしなくても、仕事ができる職場もあります。あるいは窓口で相談に来る市民への説明や対応で、難しい、やっかいな相談も聞き、受け入れて仕事をこなしていく、こういう職場もあるわけでございますし、さらに、現場へ出向いて、市民と話をして、調査、検証しながら仕事を進める職場なり、あるいはこの現業部門で働く職員は、市民生活の直接サービスの第一線として仕事をしていただいているわけでございまして、どのような仕事も、それぞれの立場、持ち場で市民のために、相手の気持ちを受けとめて仕事をする、同時に、それぞれの自分の仕事に対して誇りを持っていただく、このことが一番大切であります。　集中改革プランによりまして、29億円余の効果、達成率86％と公表されておりまして、それぞれの職場で目標管理をもって取り組まれている中で、職員の意識改革というものも随分変わってきたのではないか、このように思います。しかしながら、第３次行政改革大綱も素案ができまして、新しくスタートをされようとしておりまして、今日まで集中改革プランでいろいろ改善され、さらに第３次への取り組みでございます。政治、経済、社会の変化が大変早い中で、それぞれの職場での目標に向かっては、何よりも風通しのよい、横の連絡がとれる職場の環境が大切でありますし、そのためには、職員同士の一層の連帯感とともに、管理職を含めたトップへの信頼が大切であります。とりわけ管理職にある人の立場は、仕事をこなしながら人材を育てていくなど、実務と同時に人間性、包容力など多方面からの要素が必要であります。人事の時期でもあり、新しい職場で仕事が思うように進まない、余り相談にも乗ってもらう人がないなど、ひとりで仕事を抱え込んで悩まれる、そうして健康を害され、休まれる。こうした職員さんも中には見えるのではないかと私は思います。職場内研修、集合研修、自己の啓発など一連の職員研修について取り組まれている内容につきましては、一昨日の答弁で一定の理解はいたしました。　そこで、職場で朝出勤したら自然とおはようの言葉が出てくる、お互いの仕事の責任の範囲はあっても、協調し合い、連帯感を持って仕事をする、事務連絡はお互いに顔を合わせて言葉で伝える、そして、１日の行動計画など日々の仕事の中で大変重要でありますが、このあたりを各職場のヘッドである課長がどこまで指導されているのでしょうか。私から見まして、まだまだ不足をしているのではないかと思うところであります。このことについてまず答弁を求めます。　インターネット時代とはいえ、朝礼は大切であります。週１回、それぞれの職場で行われているとは聞きますけれども、どの程度徹底されているのか、また、朝礼のマニュアルはあるのかどうか、お伺いをいたします。　また、不祥事防止対策検討会の中で、今月中にも全職員対象の公務員倫理研修会を実施するとの内容でございますけれども、どのような形で実施をされるのかお伺いをいたします。　次に、トップの姿勢と再任用についてであります。　年々と再任用の職員の方もふえまして、最近では行く職場もなくなってきたと、こうしたのが最近の組織の中の現状ではないかと思います。あわせて、嘱託・臨時職員の方など、60歳を越えてもそれぞれの仕事で頑張っていただいている方もかなりの人数になるのではないかと思います。高齢化社会になりまして、60歳を過ぎましても、既に今日の時代におきましては、65歳はもちろん、70歳まで、経験と知識を生かして働く時代に、社会全体がそうした流れでございます。そうした面から眺めれば、市役所の組織は、既に若い職員と幅の広い年代の職員がともに協調しながら市民サービスにかかわる仕事をしているんだと、このように思います。この４月から、再任用の方も32名ほどふえると聞いております。したがって、トータルにして105名の方々が再任用とした形で働いていただくわけでございます。そこで、トップの方の姿勢についてでございます。　この定例会で、市長を初めとした副市長、教育長等の３％の給与の引き下げ議案が出ており、このことは、市民はもとより、職員からも、こうした厳しい時代の中で十分にトップの姿勢として評価されるのではないかと思いますし、また、私個人としても、トップに立たれる方々は、こうした時代は大変なんだなと思うところであります。　そこで、私が思うことが一つあります。それは、再任用の方々が年々ふえる中で、現在の人事の中では副市長さん、教育長さん、水道事業管理者、また、常勤監査委員、また、出先機関の中でトップになられて、今なお仕事をされ、活躍してみえる方がいるわけでございますが、当然、長い公務員としての経験と実務に精通され、人間的にもすぐれた方々で、私も敬意を表し、こうした人事に何の異論もございません。しかしながら、一度職員として定年を迎え、退職金もその時点でもらっていただいている。新たなポストでトップとして退職金を特別職の退職金制度の中でいただく、このことは、どうも理解をしかねるわけであります。　国、県での天下り、渡りなど、行く先々での退職金が大変問題になっているところであります。また、再任用の職員が今後もどんどんふえる中で、組織の活性化の観点からもこの制度は考える必要があるのではないかと思います。当局は、この問題に対してどのように認識と見解を持っておられるのかお伺いをいたします。　次に、職員自己申告と人事についてでございます。　残すところ、平成21年度も20日を割ってまいりまして、部課長の中でもかなりの人が退職をされると耳にしております。そうした中で、新しい人事も今月末には決まり、４月からスタートを切るわけであります。例年12月には、職員の自己申告を行っているとお聞きいたします。こうした自己申告によって職員の皆さんの個々の考え方もわかるわけですが、いわゆる職場の雰囲気というか、そういうものも自然と、全体の雰囲気というものもわかっていくのではないかと、こういうふうに思います。20代、30代、40代、50代など年代別では、仕事に対する思いなどいろいろあると思いますけれども、そのあたりで現状の仕事に対してどのように思っているのか、また、希望する仕事、職場、管理職への希望などお聞きをしたいと思います。　最後に、子ども手当についてでございます。　コンクリートから人へ、公共事業を削減して、そのかわりに個人に金を回し、そのことが消費の拡大につながり、景気が回復する、子ども手当は、そうした意味で今日の少子・高齢化、人口減少社会に向けての施策であります。創設された子ども手当において、政府案において、平成22年度限りの暫定措置として、子ども手当と児童手当、あわせて支給する方式をとり、児童手当の地方負担を継続して求めることとなっております。　当桑名市におきましても、30億円余の予算が組まれ、一般会計からも、その中で３億6,000万円余が拠出をされているところでございまして、給付対象者も２万2,000人で、これから、この手当に係る事務の円滑化について、それぞれの自治体においていろいろ御苦労されると思います。　また、昨日のニュース等によりますと、６月から支給したいとのことから、県下でも、亀山、四日市、いなべ市は、その旨議会対応にも入っておられると、こういうことも言われております。平成22年１月27日の全国市長会でも子ども手当に関する緊急決議が出されまして、その中に、都市自治体において保育料等の未納問題があることから、子ども手当額と未納の保育料等の徴収すべき子育て関係費用とを必要において相殺できるようにするなど、柔軟に対応できる制度設計を検討するなど４項目が出されております。平成23年度以降の子ども手当の制度設計に当たっては、国が全額を負担するとともに、都市自治体の意見を十分尊重して、総合的な子育て支援策に関し、国と地方の役割分担を明確にした制度の構築を図ることと決議をされております。　こうした一連の内容から、福祉と税の視点から考えれば、当然にして、保育料しかり、市税を含め、市民として当然納めていただかなければならないものを滞納されている方々に対して、こうした制度の中でどのように対応していくか、難しいところであります。市としても、収納委員会もありますので、このあたりを十分、他市の状況も踏まえて既に検討されていると思いますが、この辺についてお伺いをしたいと思います。　また、福祉の給付や補助金の見直しといったこともニュースで言われております。出産祝い金、あるいは図書カードの配付など、行っている事業の中で廃止をすると、こういうことでございます。当市としても何らかの形で、福祉事業の中での各補助金の見直しなど、この事業の進捗の中で考えていく必要があるのではないかと思います。この点についてお伺いをしたいと思います。　次に、この制度の実施に当たって、地元経済への影響であります。　それぞれの対象となる家庭の口座に振り込まれるわけですから、教育、育児を主として消費につながっていくと、このように思います。子ども手当の使途に関する保護者意識調査によりますと、使用範囲意識では、教育・育児に限定使用というのが67.3％、また、生活全般で使用というのが30.9％となっております。さらに、使用時期につきましても、将来の教育財源としてとらえるというのが42.5％、また、給付する年度内に生活全般の費用として使う、こういうのが24.5％、こういうふうになっております。昨年の定額給付金及び子育て応援特別手当では、プレミアムつきの商品券が販売されて地元経済にも十分効果があった、こういうふうに伺っておりますが、今回の子ども手当につきましては、消費といった面から効果はあると思うわけですが、行政はこのことについてどのように考え、対応されようとしているのかお伺いをいたします。　以上で私の一般質問を終わりますので、当局の明快な答弁、よろしくお願いいたします。 229: 議長（竹石正徳）　これより執行部の答弁を求めます。　山下副市長。 230: 副市長（山下卓司）（登壇）　私のほうから、１番の市財政の中長期展望というところで、市民病院の建設を視野に入れた、財政を初めとした諸課題の中で、1)の事業に向けた財源と財政指標について御答弁申し上げます。　さきの議員にも御答弁申し上げましたところでございますけど、現在の市民病院につきましては築44年を経過しておりまして、高度医療機能を備えた新病院の整備が早急に必要だというふうに考えておるわけでございますけど、この新病院の整備に係る事業費の財源につきましては、病院事業は、地方債計画の項目で公営企業債に区分され、病院事業に係る市債の充当率は対象事業費の100％となっていることから、現時点ではおおむね事業費の全額が市債で賄えるものと考えているところでございます。　なお、新病院の整備時に借り入れる市債につきましては、現時点では病院事業債を想定しておりますが、より有利な財源の活用の可否を含めまして、検討会の議論と並行して県と協議を行ってまいりたいと考えております。　次に、新病院に伴う財政指標への影響につきましては、まだ建設費等につきましても、現在のところ何も決まっておりませんので、議員が先ほど御質問されました、平成14年度に策定した基本構想の約107億円を仮定して、財政健全化判断比率の４指標を20年度決算数値をベースにして推計いたしましたところ、実質公債費率は、20年度の13.1％が16.7％になり3.6％の増、将来負担比率は、20年度の175.2％が209.6％になり34.4％の増となったところでございます。また、実質赤字比率及び連結実質赤字比率は、後年度においても、公債費の増加に伴う影響が懸念されるものの、現時点では市税等の収入によりその財源が確保され、それぞれ赤字にはならないものと考えておるところでございます。　いずれにいたしましても、新病院の整備に当たりましては、さきの議員にも答弁いたしましたが、まず総合計画の中に位置づけまして、基本計画の中にこの事業費を入れた形で財政シミュレーションを描く必要があろうかというふうに考えております。当然、財政計画を策定する段階では、精査しました事業計画、事業予算を提出して御議論いただくことになるというふうに考えております。なお、財源につきましても、現在検討会で研究しておりますが、市債の借り入れのほか、国の補助金の確保にも努めるとともに、各種財政指標を生かしながら、市債の償還見通しにも十分留意しながら計画的な財政を行っていくことが必要というふうに考えておりますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。以上でございます。 231: 議長（竹石正徳）　保健福祉部理事。 232: 保健福祉部理事（松田正美）（登壇）　所管いたします事項について答弁申し上げます。私からは、一般質問１、市財政の中長期を展望して、新病院の建設を視野に入れた、財政を初めとした諸課題のうち、2)の市民への周知とＰＲについて御答弁申し上げます。　市民病院につきましては、現在、基本構想の見直しや建設場所、規模、財源等の検討を進めているところでございます。議員が言われます新病院整備についての市民への周知とＰＲにつきましては、いわゆる桑名市民病院新病院整備計画検討会でございますが、ここで検討してございますが、一定の時期が参りましたら、具体的に病院像が固まってまいりましたら、広報くわなでの特集記事、それから、ホームページなどあらゆる媒体を活用して市民への周知、ＰＲを行ってまいりたいと考えております。また、例えば地域審議会の場で御議論いただくとかいうことも考えております。以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 233: 議長（竹石正徳）　市長公室長。 234: 市長公室長（石川雅己）（登壇）　吉良勇蔵議員の一般質問のうち、所管する事項について御答弁申し上げます。２の組織の活性化について４点ほどございますので、順次御答弁申し上げます。　まず、１点目の市長の年頭あいさつに関しまして、３Ｃの職員の認識はについてでございます。　本年年頭の市長のあいさつでは、社会経済情勢が依然として厳しい状況の中、自治体にとっては引き続き厳しい行政運営が続くものという中で、明るい職場、希望のある職場を念頭に、コミュニケーション、コンプライアンス、チャレンジの３Ｃをモットーに、職員一丸となって市民サービスに努めていこうとの訓示がなされたところでございます。この３Ｃの意味するところは、明るく活気のある職場づくりのための意思疎通、公務員としての基本である法令順守、何事にも挑戦していく意欲を再認識し、職務に取り組む姿勢を改めて訴えかけたものでございます。　そして、このことの職員への周知はとのことでございますけれども、各職場における新年のそれぞれの部署の長のあいさつの中で、事務初め式に出席しておりました管理職あるいは幹部職員により、それぞれの職場においてその内容が伝達されたところでございます。それぞれにしっかりと受けとめていると考えております。特に、職員の意思疎通を図ることは非常に大切なことでございますので、議員も言われました、朝礼の実施、報告、連絡、相談の徹底など特に留意しているところでございます。　次に、2)の活性化した職場づくりについてでございます。議員からは、職員の心構え、あるいは管理職の役割について意義深い御提案をちょうだいいたしたところでございます。大きく変化する社会情勢、また、依然として厳しい経済情勢の中、多様化する市民ニーズへの対応などのために人材をいかに育てていくかということは、議員御指摘のとおりでもございます。　そこで、人材育成という視点から、職員研修といたしまして、階層別研修、特別研修、そして、派遣研修を実施しているところでございます。さきの議員にもお答えいたしましたが、階層別研修につきましては、新規採用職員から監督者、管理職員までといった各階層に応じた研修を行っておりまして、例えば、管理職研修といたしましては、管理職としての役割の認識を深める管理職研修、専門的な部署におけるスキルアップのための研修、そして、快適な職場環境の実現を身につける職場風土の改革研修などを実施しているところでございます。　また、特別研修といたしましては、行政職員としての必要な専門的知識の習得を目的とした法政執務、地方自治制度、行政法の研修、説明能力養成のためのプレゼンテーション研修などを行いまして、基本となる知識を身につけさせているところでございます。　また、派遣研修といたしまして、自治大学校、市町村アカデミー、あるいは三重県自治会館組合での研修に積極的に職員を派遣いたしまして、専門的知識の習得と視野の拡大、人的ネットワークの形成を図るとともに、市役所以外の組織で実務を経験することによって、そうした中で、政策立案、企画力などの総合的な能力を身につけさせるためにも、中央省庁あるいは県などへの派遣研修も行っているところでございます。　朝礼につきましては、さきも申し上げたところでございますけれども、特にマニュアルは作成しておりませんが、その週の予定なり、事務連絡事項なり、各職場において必要な情報の共有を目的とすることとして実施しているところでございまして、さきの事件を受ける中で、昨日、緊急に臨時の幹部会を開きまして、この点については毎週実施するよう指示いたしたところでございます。　また、御質問にございました公務員倫理研修でございますけれども、民間の専門の講師お迎えいたしまして、今月の23日から３日間、90分の研修を延べ９回実施する日程によりまして、各所属で公務等に支障が出ないような割り振りで受講していただく体制を整えております。　次に、3)のトップの姿勢と再任用についてでございます。　職員の再任用制度につきましては、議員御案内のとおり、高齢社会に対応し、高齢者の知識、経験を社会において活用していくとともに、年金制度の改正にあわせ、60歳代前半の生活を雇用と年金の連携により支えるため、60歳代前半に公務内で働く意欲と能力のある者を再任用できるよう、地方公務員法に規定された制度でございます。現在、71人の者が再任用職員として勤務しております。団塊の世代の退職、あるいはこれに引き続きます数年間は多くの職員が退職いたしますことから、今後、再任用職員数も増加していくことが見込まれます。これまでの知識と経験を生かし、貴重な戦力として引き続きの活躍を期待しているところでもございます。　また、御指摘の現在の副市長、教育長等特別職の中に、いずれも行政の経験者として、各分野にわたり幅広く精通された方々に就任していただいているところでございまして、その待遇につきましては、それぞれの職務、職責に応じ、適切に対応しているところでございますので、御理解いただきたいと存じます。　最後に、4)の職場アンケートと人事についてでございます。　議員御案内のように、このアンケートにつきましては、毎年12月に、自己申告書として、一部の職を除きまして職員の皆さんから提出させているところでございます。この申告書につきましては、自身の健康状態、あるいは仕事に対する興味・適性、そして、異動の希望、昇任の希望、あるいは日ごろ職場内で感じていることなど職員の声を広く聞き、適正配置を含む人事管理全般に用いる趣旨で実施しているところでございます。　このアンケートの記載内容のおおむねの傾向等を申し上げますと、例えば昇任希望の項目では、一部昇任は望まないと答える職員がいるものの、回答した多くの者は、管理職までの昇任をしたいと希望をしている部分もございます。また、希望する仕事、職場に関しましては、特に若い年代の職員につきましては、幅広くいろいろな職場での勤務を経験したいというような傾向も見受けられるように感じております。これら結果につきましては、人事考課あるいは４月に予定しております人事異動などの参考として適切に反映をし、考慮しているところでございますので、よろしく御理解賜りたいと存じます。 235: 議長（竹石正徳）　保健福祉部長。 236: 保健福祉部長（内田省己）（登壇）　所管いたします一般質問３の子ども手当について御答弁申し上げます。　初めに、1)の福祉と税の視点からの御質問でございますが、子ども手当に関しましては、現政権の民主党のマニフェストの最重要事項として位置づけられ、子供１人当たり月額１万3,000円の支給を行うべく当初より議論がなされてきたところでございます。しかし、平成22年度に関しましては、財源のめどを立てることができず、所得制限導入の議論までも行われ、紆余曲折を経て、地方自治体へ一部負担を求めることとなった次第でございます。また、平成23年度からの満額２万6,000円の支給に関しても不確定な要素がぬぐいきれない状況でございます。　そのような中で、平成22年４月から子ども手当制度をスタートさせるわけでございますが、議員言われます保育料や、また、市税などの滞納分への充当に関しましては、17番安藤寛雅議員へお答えさせていただきましたとおり、国は、子ども手当の支給を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、または差し押さえることはできないと、受給権を保護する方針を示しております。これは、次代の社会を担う子供一人一人の育ちを社会全体で応援するという子ども手当支給の趣旨に従って使用されるように、手当を受ける権利が保護されているものでございます。　しかしながら、保育料や市税、給食費を滞納しながら子供の健やかな育ちと関係のない使途に用いられるということは、本来の趣旨にそぐわないものであり、国へは広く国民に周知していただきたいと思っておりますし、市といたしましても、受給者の方へ子ども手当の趣旨に沿った適切な利用の周知に努めてまいりたいというふうに思っております。　本制度は平成22年度限りのものであり、平成23年度以降に関しましては、制度のあり方に関して検討が行われることとなっておりますので、議員が言われますように、全国市長会の緊急決議の中にある保育料の未納問題などへも柔軟に対応できる制度設計がなされる場合には、周辺自治体の状況も考慮しながら対応を図ってまいりたいというふうに考えております。　また、福祉事業の見直しに関して御質問をいただいておりますが、市といたしましても、子ども手当という個人への給付が拡充されたことにより、すこやか赤ちゃん祝金制度など福祉事業の一部見直しを行ったところでございます。市長がさきの提案説明で申し上げましたように、歳出の見直しを行うとともに、限られた財源を有効に活用すべく、事業のコストと優先順位を念頭に置き、選択と集中を図ってまいりたいと考えております。　具体的な方向といたしましては、後期の次世代育成支援行動計画を策定いたしましたところでございまして、基本理念である「みんなの支え合いでつくる子どもと大人の笑顔がかがやくまち」のもと、効果的な子育て事業を推進してまいりますので、御理解いただきますようお願いいたします。　次に、2)の地元経済への影響についてでございますが、議員言われますように、昨年の定額給付金及び子育て応援特別手当の実施の際に大変好評でありましたプレミアムつき商品券は、今回の子ども手当創設にあわせての販売の予定は、現在のところございません。今回の子ども手当制度は、従来よりも金額を増額し、また、中学生までと対象者を拡大しておりますので、本市における子ども手当の当初予算額は、前年度よりもおよそ20億円増額しております。この子ども手当が各家庭において教育や育児などで消費されることにより、商業活性化へとつながることを期待するものでございます。いずれにいたしましても、子供をお持ちの家庭の負担軽減、消費刺激による商店活性化などの効果が得られるものではないかと考えておりますので、御理解のほど、よろしくお願い申し上げます。以上でございます。 237: 議長（竹石正徳）　29番議員、再質問はございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（29番議員挙手）　吉良勇蔵議員。 238: ２９番（吉良勇蔵）（登壇）　ただいま、公室長のほうから、特別職の退職金の件について、職務に応じて適正に対応している、まあ、支払っておると、こういうことで、私もこれは異論ないんですよ。しかし、こういう再任用の、公室長の答弁というのはごく当たり前のことで、職務に応じて適正に支払っているって、これは当たり前の答弁で、私は、むしろ、こういう時代やからこそ、再任用の方がこれからまたふえてくると。そして、再任用の方でも、もうこういう特別職になれる方というのは、またまた、ごく限られたわずかのわずかやと。人格、識見にもすぐれておるのやと。そういう方面で、私はそういう一つの影響も含めてどうかと、こういうことを私は聞いておるので、何も、職務に対して適正でって、当たり前のことでしょう、それ。再度、公室長のほうからお願いいたします。 239: 議長（竹石正徳）　市長公室長。 240: 市長公室長（石川雅己）（登壇）　再任用の方々がたくさんふえてくる中で、特別職の扱いについて、退職も含めて改善とか、あるいは考え直していく必要があるのではないかというふうな御質問かと思います。　当然、そういった方向性は出てくる可能性は十分あろうかと思っておりますけれども、基本的には、先ほど言いましたように、再任用の制度、法制度と、それから、自治体を運営していく組織の制度とは全く別のものであるというふうに基本的には考えております。ただ、今後の社会情勢、時代の流れの中で、それぞれの制度が改善されていくことはあろうかというふうに思っております。以上でございます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（29番議員挙手） 241: 議長（竹石正徳）　吉良勇蔵議員。 242: ２９番（吉良勇蔵）（登壇）　こういう時代、どんどん変わってきておりますから、こういう制度一つとりましても、時代とともに恐らく変わってくる。公室長が言われたとおりやと思います。そこで、よく行政の方の答弁を見ておりますと、他市の状況を踏まえてとか、そういう答弁がまあまあ、ほとんどなのでありまして、むしろ、桑名がそういう面で改革をしていくという、私はそういう意味での特別職の方の退職金制度ということもお願いしたいなと、こういうふうに思います。それについてひとつ公室長、再度お願いします。 243: 議長（竹石正徳）　市長公室長。 244: 市長公室長（石川雅己）（登壇）　再質問に御答弁申し上げます。　御指摘のとおりでございまして、大変急速に時代も変化しております。それに伴って私ども公務員の諸制度も変化しておりますことから、当然、改善すべき点が生じてくれば、自治体として独自に改善するということもあろうかと思います。以上でございます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（29番議員挙手） 245: 議長（竹石正徳）　吉良勇蔵議員。

246: ２９番（吉良勇蔵）（登壇）　次に、職員の自己申告の調査、これに関連してお伺いをしたいんですが、こういう12月に自己申告というものをそれぞれ職員の方々がされると、大体、個人の思っておることやら、また、１階、２階、３階、４階の、また出先でも、いろいろ職場の雰囲気というものが、この職場の雰囲気の問題はこうなんやな、こうなんやなということが、私はおおよそにしてわかるのではないかと思いますし、人事もその辺のところは分析しておらな、これ、大きな仕事ですからね、と思いますんですね。　その点で、今回こういう大きな事件が連発して、本当に桑名市のイメージダウンになっておるわけですが、こういう事件が起きるということに対しては、私は長いこと、民間会社に勤めまして、大きな休業災害が発生するのには１対29対300というあれがありまして、300の冷やりとした、はっとしたというような、そういう事故があると。そういうことがつながって、そして、不休災害が29件発生して、そして、最後に休業災害の、どかんと新聞に載るような、何ともならんことになってくるというのが、これ、物づくりの職場でも大きな昔からの安全の言葉にあるんですが、こういう今回の大きな問題になってくるまでに、職場の中でやっぱりそういう人事の中で摘み取ることができなかったのかと。私はこれが非常に残念でなりませんし、それともう一つは、今はこういうインターネット時代でございますので、皆さんそれぞれパソコンで、私は苦手やし、よく会派の方に聞くんですが、そうすると、いろいろな情報から何から。職員の中には、私はそんなことはないと思うけれども、仕事の面以外で、仕事のことはもちろん、また、私的な面でも外部とそういう通信をやっておる人が、そういうデータも私は持っておられると思いますよ、これは。ちょっと私、これちょっとなんですけれども、そういうことは私は、どの職場でどういうような、通信が多いなとか、あるいは個人的にだれが多いなとか、そういうことを私は、恐らくわかっておられるんじゃないかと思いますが、そういうことを引き合いでなんですけれども、とにかくそういう、人事として小さいうちから芽を摘み取ると、そういう面からひとつ私、公室長にお伺いしたいと思います。 247: 議長（竹石正徳）　市長公室長。 248: 市長公室長（石川雅己）（登壇）　吉良議員の再質問に御答弁申し上げます。　御指摘のとおりでございまして、まさに小さい火種をほうっておくとどんどん大きくなって、大火事になるよというのは、言われるとおりでございます。当然その火種があるということは、それ以上に、少し下のほうには、まだ煙が立っているかなというところもあろうかと思います。そういうことに対して人事としてどうしていくのかというところかと思いますけれども、まさに人事の刷新という言葉がございますが、今回、昨年の大変皆さんに御迷惑をおかけしました事件を受けて、この４月の人事の基本方針といたしましては、やはり職場が長いという弊害というのが一番大きく取り上げられましたこと、それから、管理職としての役割がしっかりなされていなかったんじゃないかという、この２点が一番大きな要素であろうというふうに思っておりまして、今回、新年度に向けた人事の中では、そういった点もできるだけ解消すべく、特に、少なくとも３年から４年の在職者、同じ部署に３年から４年見えた方については、基本的にすべて人事異動の対象ということにいたしまして、そこの職務の状況によっては、例えば４年目が５年目になる方も見えるかと思いますけれども、そういうことも考慮しながらしっかりと人事の刷新に取り組んで、本当に皆様に御心配をおかけしていることばかりでございますので、その信頼回復にも努めてまいりたいというふうに思っております。以上でございます。　　　　　　　　　　（「ありがとうございました」と29番議員の声あり）　　　─────────────────────────────────────── 　○散会の宣告 249: 議長（竹石正徳）　本日はこの程度にとどめ、あとの方は明12日にお願いすることにいたします。　明12日は、午前10時に会議を開きます。　本日は、これにて散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時44分　散会　地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。　　平成２２年３月１１日　　　　　　　議　　　　　長　　　　　　　竹　石　正　徳　　　　　　　署　名　議　員　　　　　　　市　野　善　隆　　　　　　　署　名　議　員　　　　　　　大　橋　博　二発言が指定されていません。 Copyright (c) KUWANA CITY ASSEMBLY MINUTES All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...

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桑名市議会 2010-03-11 平成22年第１回定例会（第４号） 本文 開催日：2010-03-11

桑名市議会 2010-03-11
平成22年第１回定例会（第４号）　本文開催日：2010-03-11